韓国政府が一歩遅れて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に加わろうとしたが、米国に拒否され、さらにはコメ市場の追加開放という難関に直面した状況だ。ラッセル米国務次官補がＴＰＰ加入に関する韓国経済新聞記者の質問に対し、「（コメ市場の追加開放を検討中の）日本ができるなら、韓国もできる」と述べた。別の米国政府関係者も「韓国も実質的な方法でコメ市場を開放することを望む」と強調した。ＴＰＰ交渉の終了後、コメ市場の追加開放を韓国の加入条件にするという意図を明確にしたのだ。

もちろん政府はＴＰＰとコメ市場の開放は関連づけないという立場だ。昨年、関税率５１３％でコメ市場の開放を発表し、ＴＰＰを含む、今後のすべてのＦＴＡ交渉でコメは譲歩対象から除外すると宣言した。問題は、政府がＴＰＰに加入するにはコメ市場の問題が浮上することを知らないはずはなかったという点だ。米国と日本がＴＰＰ交渉過程でコメ開放問題のため綱引きをしているのはよく知られている事実だ。米国は日本に対し、従来の義務輸入量（ＭＭＡ）以外に２０万トンのコメを低率関税あるいは無関税で輸入することを要求してきたし、日本は５万トンの追加開放を検討している。韓国もコメ追加開放問題で例外にはならない。すでに米国のほか、豪州、ベトナムなども韓国のコメ関税率５１３％はあまりにも高いと異議を提起している状況だ。

政府がＴＰＰ参加を延ばしてきたのは、実際にはコメの問題が理由だったことを確認させる。それでも政府はその間、「ＴＰＰ交渉国とはほとんど２国間ＦＴＡを結んだ」 「ＴＰＰは推移を眺めながら対応しても遅くはない」などと述べてきた。国民を欺いたという疑いを抱くしかない。中国とはＦＴＡ妥結だのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）参加だのと叫んでいた韓国通商外交の本当の姿が現れてしまった。