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【社説】借金1000兆ウォン超、「負債共和国」韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.26 13:46
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政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて1000兆ウォン(約100兆円)を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末957兆3000億ウォンと、前年比で6.5%(58兆6000億ウォン)増えた。国内総生産(GDP)に対する負債比率は1.6ポイント上がり64.5%になった。国民1人あたり1891万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額(50兆1000億ウォン)を勘案すると、1000兆ウォン超は確実だ。さらに企業の負債が1300兆ウォン、家計の負債が1166兆ウォンだ。経済3主体が抱える負債が3500兆ウォンと、GDPの286%にのぼる。

さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた2011年の公共部門の負債総額は753兆ウォンだったが、3年で204兆ウォンも増えた。特に中央政府の負債が毎年2けた近い増加率となっている。1997年にGDPの11.9%だった中央政府の債務規模は来年40%以上となる。家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年10%程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。

韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければならないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効率性を高めても足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比べて韓国の財政はまだ良好であり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。

しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世代が担う負債ばかり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる。

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