韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２３日、「米国の利上げは韓国の利上げに直結しない」と述べた。この日、ソウル南大門路の韓銀本館で開かれた経済関連研究機関長との経済動向懇談会でだ。李総裁は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げしたが、国際金融市場、国内金融市場ともに非常に安定した姿を見せている」とし「ムーディーズも韓国のファンダメンタルズを高く評価して格上げした」と説明した。

李総裁は以前にも「米国と韓国の金利方向は別」と何度か強調していた。利上げの信号を下手に市場に送ることができない環境のためだ。利上げの動きが可視化すれば、苦労して回復に向かわせた内需に冷や水を浴びせる。負債が多い家計と企業のリスクも高まる。

しかし金利をそのまま維持するのも難しい。その間、韓銀は景気浮揚のために２０１４年８月から金利を４回引き下げた。今は方向転換を考えなければいけない。米国の利上げで韓国と米国の金利差は１ポイントに狭まった。韓国が現在の金利を維持する間、米国が追加で利上げをすれば、この差はさらに狭まる。それだけ資本流出懸念は強まる。

変数は他にもある。政府と韓銀の物価基調の変化だ。上昇する物価を抑えるのではなく、過度に低い物価を高めるのが目標になった。市中に資金を供給すれば物価上昇に役立つ。来年の利下げの可能性が提起される理由だ。しかし李総裁は来年、韓銀が利下げをするという市場の観測を一蹴した。李総裁は「一部の利下げ予想の背景に物価安定目標制に対する解釈の差があると把握している」とし「単一数値物価安定目標２％は韓銀が中期的時計で目指す目標水準であり、短期に達成する目標ではない」と述べた。１１月基準で１．０％だった物価上昇率を引き上げるために利下げをすることはないということだ。

特別な変数がないかぎり来年上半期までは１．５％の現金利が維持され、利上げの議論は下半期になって本格化するという見方が出てくるのはこのためだ。キム・ギョンス成均館大経済学科教授は「全体的に資本流出懸念は少なく、欧州・日本・中国は依然として量的緩和政策を続けている状況」とし「韓国があえて金利を先制的に引き上げる必要はない」と述べた。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「来年上半期に米国の利上げが１、２回あって韓米間の金利差がさらに縮まれば、その後の来年７、８月ごろ韓国も利上げを考えてみることができる」と説明した。

ただ、景気回復が遅ければ利上げの時期も遅れる可能性がある。ウリィ金融経営研究所のキム・ジンソン経済研究室長は「政府と韓銀は来年３％台の成長を予想したが、最近の状況をみると来年も３％台の成長率達成は容易でないとみられる」とし「今年のように２％台の低成長の流れを継続すれば、来年末にも利上げは難しいかもしれない」と述べた。