【コラム】朴槿恵政権3年、「安寧ですか?」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.25 15:03
「朴槿恵(パク・クネ)政権の5年間に生活はよくなりましたか」。2018年2月の朴大統領の退任時に出てくる質問だ。朴大統領は2012年の大統領選挙当時、「世の中を変える約束」を公約にして当選した。すべての年齢層と社会階層、若い共働き夫婦、大学生、65歳以上の高齢者、小商工人の胸に響く公約だった。朴大統領の大統領選挙公約が実際に実践されたとすれば、上の質問に対する回答は「生活が本当によくなりました」となるだろう。
おそらく多くのワーキングママは3-5歳の児童の無料保育「ヌリ課程」を聞いて朴槿恵候補を支持したはずだ。しかし3年が過ぎた現在、中央政府と地方自治体が保育予算を押し付け合い、保育施設の予算はなくなった。教育監はヌリ課程の放棄も辞さない姿勢だ。ワーキングママが心配している。
2014年までに半額授業料を実施するという公約に期待していた大学生は失望が大きい。所得が条件となった奨学金に変質した半額授業料の恩恵を受ける大学生は大学生全体の30%ほどだ。65歳以上の年齢層全員に生活補助金を支給するという公約も、所得下位70%の高齢者に最高20万ウォン、最低7万ー8万ウォンの生活補助金を支給するのに終わった。さらに基礎生活受給者の場合は生計給与から年金金額を差し引いて支給し、「与えて取る」という声が高まった。高齢層の70%に支給する月8万ー20万ウォンの生活補助金は根本的な解決策にならない。増税のない福祉政策の必然的な限界だ。