朴槿恵（パク・クネ）大統領は１４日、「国会が経済活性化法案と国民生命・安全に直結する法案には関心を向けず、国民の生活とかけ離れた内部問題にばかり没頭するのは、国民と民生を無視するのと変わらない」と述べた。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席秘書官会議で「９日に第１９代国会の最後の通常国会が終了したが、残念なことに国会の国民のための政治は消えた」とし、立法議論に参加しない野党を批判した。

朴大統領はこの日、労働改革法案などの処理遅延が「大量失業」など経済危機を招くと強く警告した。「供給過剰で全般的に沈滞に陥った業種を事前に構造改革しなければ全体的に大きな危機に陥ることになり、大量失業につながるしかない」と述べながらだ。また「来年も経済をめぐる環境は厳しい」とし「来年序盤に一時的に内需が停滞する可能性があり、総選挙日程で企業投資決定が遅れることも考えられる」とも述べた。朴大統領が経済に関して「危機」という表現を使ったのは下半期に入って初めて。

これに合わせて与党内では「非常立法」主張があふれた。青瓦台とセヌリ党内では国会議長が責任を持って民生経済法案を職権上程するべきだという主張が出ている。

青瓦台の関係者は「野党が法案の審議に出てこなければ職権上程でもしなければいけないのでは」と話した。別の関係者は「朴大統領が『危機』を述べたのは、法案職権上程要件の一つである『国家非常事態』に該当するという点に言及したとみればよい」とし「職権上程に圧力を加えるという意味もある」と説明した。

セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表など議員約１０人はこの日、国会議長室で鄭義和（チョン・ウィファ）議長に会った。この席で趙源震（チョ・ウォンジン）院内首席副代表は「野党の内紛で正常な立法活動をするのが非常に難しい」とし「立法非常事態に該当するだけに、議長の裁量で１５日の本会議で議論できるよう（職権上程）してほしい」と要求した。これに対して鄭議長は「選挙区画定案とは違い、一般法は職権上程の対象にならない」と拒否した。国会議長職権上程は国会法第８５条に基づき▼天災地変の場合▼戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態の場合▼議長が各交渉団体代表議員と合意する場合－－のうち一つの要件を備えなければいけない。

趙院内首席副代表は「現在の状況は過去の通貨危機と似ていて、経済危機を防ぐために議長の職権上程は妥当性が十分に認められる」とし「もし国会が動かなければ政府が緊急財政・経済命令をしないか憂慮される」と圧力を加えた。大統領は「国会の集会を待つ余裕がない場合、法律の効力を持つ命令」を出せる。

セヌリ党議員総会では親朴系を中心に激しい要求も出てきた。「野党代表室を占拠して交代で座り込みをすれば議長の勇断が可能ではないだろうか」（朴孟雨議員）から「国会議長解任建議案」声明を出そうという言葉まで出てきた。しかし金武星（キム・ムソン）代表がこれを引き止めた。

与党の一部で話が出ている緊急財政・経済命令について、青瓦台の関係者は「全く検討していない」と否認した。セヌリ党の役員も「もどかしさを感じて話しているのであって可能ではない」とし「大統領周辺の忠誠派のアイデアにすぎない」と述べた。

このように与党の争点法案処理圧力が強まると、新政治民主連合はこの日午後遅く与野党院内代表間の会談に応じた。この席で両党院内代表は該当常任委を開いて争点法案の議論を再開することに同意した。

◆緊急財政・経済命令＝大統領は重大な財政・経済危機のために緊急な措置が必要であり、国会の集会を待つ余裕がない場合、法律の効力を持つ命令を発することができる。その後、国会の事後承認を得なければいけない。