「韓国経済は未曽有の危機に直面した」。２７日、１０００人の知識人は「未曾有」などの表現を動員して現在の経済実情を叱咤し、対策を求める「知識人宣言」を発表した。知識人は現在の韓国経済状況を通貨危機を目前にしていた１９９６年末と似ていると診断した。

そうでなくとも経済界では現状況が９６－９７年と似た形に進んでいるという危機感が高まっていた。米国の予告された利上げ、円安、中国人民元切り下げなどの対外状況が似ている。さらに当時、対内的には労働改革が失敗に終わって経済政策が空転し、起亜自動車事態など労働争議デモが絶えなかった。今も与野党の政争で国会は経済法案さえも処理できず、労働界は労働改革を拒否して暴力デモに動いでいる。

問題は現状況が通貨危機当時より良くないという点だ。経済指標から見てみよう。統計庁によると、昨年国内企業の売上高が１．２％減少し、統計調査を始めて以来初めてマイナス成長した。特に製造業の売上高はマイナス３．８％と、輸出主導型大企業の売上高が大幅に減り、韓国主力産業に退行の兆しが表れている。年間貿易額１兆ドルは２０１１年に達成した後５年ぶりに幕を下ろす見込みだ。

今年の経済成長率３％達成はすでに消えた。韓国銀行（韓銀）までが２．７％に下方修正した。来年の成長率予測値も政府と官営機関は３％台の回復を期待しているが、民間経済研究機関は今年と似た２．６－２．８％を予想している。ウォン安で今年の１人あたりの国内総所得（ＧＤＰ）は昨年より１０００ドルほど減少する見込みだ。さらに韓国は大きな家計債務と国家債務を抱えている。

さらに心配されるのは、目の前に近づく経済危機を打開するリーダーシップが見られないという点だ。知識人は現経済危機の最も大きな原因提供者に国会を挙げた。政界の攻防でサービス産業発展基本法案など経済活性化関連法案は進んでいない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案も３０日に議論することにしたが、野党は依然として幼児無償教育事業の国庫支援などと連係させて足を引っ張っている。

労働改革と苦痛分担を拒否したまま闘争に執着する労働界の利己心も問題だ。９７年の経験を忘れてはいけない。当時もあらかじめ備えていたサムスン電子や現代車など一部の大企業だけがグローバル企業として躍進し、労働界は闘争ばかり繰り返し、多くの労働者が路上に出てデモを行った。さらに当時は中国など新興国が浮上し、我々の経済回復を支援した。しかし今はこうした補完市場が見られない。韓国経済を助ける「対外特需」は期待しにくい。韓国経済が危機に直面した。危機を迎えても危機感がない。今のように利己心と闘争に埋没すれば、すべての経済主体がともに奈落に落ちるしかない。