大韓航空は２００７年から中国の内モンゴルとモンゴルの砂漠で植樹事業を展開している。１３０万株を超える。また将来、南北交流が進展する場合に第１順位で経済協力事業に浮上しているのがまさに、はげてしまった北朝鮮の森林に対する「緑化作業」だ。

このような作業は本格的にイカリをあげた「新気候」体制で全て「温室効果ガス排出」努力と認められる。このような事業が多くなるほど大韓民国の政府・企業の国際的地位が強まり、それに比例して「新たな市場」を切り開く上でも有利な立場になれる。だが温室効果ガス低減努力は短期間内で効果をみるのが容易ではなく企業のコストが大きく増える恐れもある。

パリの「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国会議」が幕を下ろしながら韓国はこうした機会と危機を同時に向き合うことになった。まず「産業パラダイム」が親環境へといち早く移転しながら新たな市場が開かれる。一歩先んじた企業は大きなチャンスを迎えられる。代表的なものが「スマートカー」市場だ。市場調査機関トレンドフォースが２０２０年、スマートカーの生産割合が全世界で自動車の４分の３を占めるだろうという展望を出すほどスマートカー市場は急速に成長している。サムスン電子が９日「市場進出」を宣言したのもこのような変化を逃さないという布石だ。

また化石燃料が出ない韓国では温室効果ガスの削減努力により太陽光・風力などの「新再生エネルギー」拡大に拍車を加える誘引も大きくなるほかはない。現在のエネルギー業種の場合、化石燃料を燃やす場所が８５％に達する。先月末、ソウルで韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）グリーン成長大学院などが開催した「気候・エネルギーカンファレンス」では再生エネルギー・電力保存装置（ＥＳＳ）・スマートグリッドのような新しい「産業生態系」が２０２０年に１兆ドル（約１１８１兆ウォン）に達するという展望が出てきた。エネルギー業の「グリーン・ビッグバン（Ｇｒｅｅｎ　ｂｉｇｂａｎｇ）」が開かれるということだ。ここに気候予測・水資源のような産業も育てることができる。

一方、財界では毎年強化される「温室効果ガス縮小」の目標値に神経を尖らせている。今年に入ってから全国経済人連合会を中心に「政府が締結国会議に先立ち提出した縮小案が苛酷だ」として是正要求が激しかった。

これに先立ち政府は６月末「２０３０年に排出すると展望される大韓民国の温室効果ガスを３７％減らす」という案を国際社会に提示した。２０３０年の国家排出の展望値は８億５０６０万トンほどだ。しかしこのうち産業部門がいくらなのかはまだ公開されていなかった。製造業界に及ぼす具体的な打撃さえ計れずにいるという話だ。このような状況で半導体・石油化学など２５業種の団体と発電・エネルギー３８社は共同声明まで出して反発もした。

特に経済界は、今回の会議でさらに強化された立場が採択されたことに注目している。ユ・ファンイク全経連産業本部長は「政府が提出した３７％縮小案も手にあまるが、これを５年ごとに再調整して縮小目標値を強化するというのは最初から製造業をサービス業に変えろという話」と話した。

現在、韓国の温室効果ガス排出は年間６億トンで世界７位だ。だが世界に占める排出割合は１．８％程度だ。産業界で「中国（２８％）・米国（１５％）などがはるかに多くのガスを排出しているのに私たちだけ先んじるのではないか」という憂慮が出てくる理由だ。