最近大型テロが発生したのにフランスのパリに１４０カ国余りの首脳クラスが集まった。３０日から２週間にわたり開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に参加するためだ。今回の総会では京都議定書の公約期間が終わる２０２０年以降に適用される新気候体制に対する合意文（パリ議定書）採択を目標にしている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も基調演説を行う。国際社会はグリーン気候基金（ＧＣＦ）本部を松島（ソンド）に誘致した韓国の立場と発言に注目している。

ＧＣＦは気候変動協約当事国が開発途上国の気候変動対応事業資金を支援するために設立した機関だ。２年余りの間に１０２億ドル規模の初期財源を作った。ＧＣＦは慎重な審査の末に先月６日に最初に事業を承認した。合計８事業で１億６８００万ドル規模だ。ＧＣＦが新生機関としての限界を克服し具体的な事業を始めたことは大きい意味を持つ。ＧＣＦは２０２０年から公共と民間の資金を合わせて毎年１０００億ドルずつ開発途上国に支援する。この莫大な資金で気候変動に適応して温室効果ガスを減らす事業を支援するという計画だ。

今回のＣＯＰ２１で国際社会が韓国に期待するものは何だろうか。おそらく国際社会はＧＣＦ事務局を誘致した国として韓国により多くの基金を出すよう要求するかもしれない。韓国は世界７位の温室効果ガス排出国で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として積極的な役割に期待されるためだ。このような状況で韓国は国際的な気候変動対応努力にどのように寄与しなければならないだろうか。必要ならばＧＣＦに基金をもう少し出資することも考慮してみることができる。だが、もっと重要なことは韓国の気候変動対応技術を今回の機会にしっかりと国際社会に刻印させることだ。

これまで温室効果ガス縮小のために主要国は太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーを拡大普及させてきた。韓国も再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵技術を融合してスマートグリッドへと発展させる技術を育成している。韓国は今回のＣＯＰ２１で新しいモデルを積極的に広報する必要がある。韓国の新しい気候変動対応技術をＧＣＦの資金を利用して開発途上国事業へと発展させる事業モデルだ。例えば今回ＧＣＦが承認した事業のうち、ペルーのアマゾン湿地保存プロジェクトがある。この事業は電気が来ていないアマゾンの辺境地でディーゼルで稼動していた果物加工工場に太陽光とエネルギー貯蔵装置を結合した韓国のエネルギー自立モデルを適用する類型だ。ＧＣＦの資金に韓国の気候変動対応技術を普及させた最初の事例になるだろう。


【時論】圧縮成長した韓国の環境技術、開発途上国に有用だ（２）