주요 기사 바로가기

予告された米国の利上げ…時限爆弾になった限界企業=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.14 10:05
0
ところが企業構造調整の礎石となるワンショット法議論は空転している。7月に議員立法で発議されたが現在まで所管常任委員会の産業通商資源委員会の法案小委員会も通過できていない。産業資源委法案小委は法案議論日程も決めることができず、来年1月8日までの臨時国会内の処理が不透明だ。来年の通常国会が開かれる2016年9月までワンショット法の処理は難しいのではないかとの悲観論まで出てくる。

野党は「大企業特恵」を理由に反対している。大企業が経営権継承や総帥一家の支配構造強化にこの法を悪用できるとし法適用対象から大企業を除かなければならないと主張する。しかし政府は▽過剰供給分野企業にだけ制限的に適用し▽官民合同審議委員会を運営し▽事業再編目的が経営権継承である時は承認を拒否でき▽違法行為が摘発されれば事後承認取り消しと過怠金賦課ができるよう4重の安全装置があり悪用の可能性はないと反論している。

ワンショット法の処理が延ばされ政府が当初計画した構造調整日程も遅れている。産業通商資源部の朴一俊(パク・イルジュン)産業政策室長は「ワンショット法を通じ構造調整の大きな枠組みを作りその後業界と議論して産業別対策をまとめる計画。ワンショット法の通過が遅れ産業別の対策作りも遅れている」と話した。

専門家もワンショット法を通じ大企業と中小企業の区別なく事業再編を支援すべきと指摘した。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「政府がまとめたワンショット法も日本の産業活力法と比較すれば支援水準は十分でない。事業再編対象にならなければならない大企業を法適用対象から除外すればワンショット法自体が有名無実化する」と話した。明知(ミョンジ)大学経済学科の趙東根(チョ・ドングン)教授は「造船産業の76.5%、鉄鋼産業の72.2%を大企業が占めている状況で大企業と中小企業を二分法的に分けるのは無意味だ。政界は二分法的論理から抜け出し、経済回復に向けた法案通過を急がなければならない」と強調した。


予告された米国の利上げ…時限爆弾になった限界企業=韓国(1)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP