韓国経済の規模が拡大し、政府と金融当局が金利・為替を動かす時に考慮すべき要素が大きく増えた。以前は景気を浮揚するには政策金利を引き下げれば済んだ。しかし金利政策はいつのまにか不動産など資産市場の信号と急速に膨らむ家計負債の動向、そして海外資本の離脱を防ぐために競争国の金利の動きまで考えなければならないほど複雑な関数になって久しい。

為替レートも同じだ。以前はウォン・ドル為替レートが重要であり、輸出を増やすにはドルに対する韓国ウォンの価値を低めれば十分だった。しかし今は世の中が変わった。たとえばアップルと競争するサムスン電子はドル高を歓迎するが、日本・欧州産の自動車と競争する現代車は円・ユーロ安に苦しんでいる。今はもう適正為替レートのために経常黒字規模、国際原油価格、外国人資本の流出入動向などにまで目を向ける必要がある。

昨日、韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が市場の予想通り政策金利を据え置いた。３月に０．２５ポイント引き下げた後、２カ月連続の据え置きだ。これに関し韓銀側は「先月から一部で景気回復の兆しが感知され始め、不動産など資産市場にも明確な改善信号が表れたため」と明らかにした。原油価格を含む国際原材料市場も下方安定傾向にある。さらに先月の銀行の家計貸出が２００８年の統計作成開始以降、過去最大の８兆５０００億ウォン（約９３４０億円）増えたことも利下げに負担として作用したはずだ。

しかし金利・為替政策は今からが重要だ。国際金融市場の不安定性はますます高まることが明らかであるからだ。今年下半期には米国の利上げが予告されていて、欧州にもいつ「グレグジット」（ギリシャのユーロ圏脱退）、「ブリグジット」（英国のＥＵ脱退）という突発変数が出てくるか分からない。アベノミクスのため日本の超円安はどこまで進むか予想しにくい状況だ。いつよりも政府と通貨当局は市場と疎通しながら、国内外の経済環境の変化を鋭く読み取らなければいけない。韓国経済が金利・為替レート政策で一度つまずけば災難を迎えるおそれがある警戒水域に入っている。