◆「韓日間の協力のカギは、中国の台頭を警戒しながら受け入れところにある」

添谷芳秀慶応大教授＝米中の間における韓国の立場について、韓国内の保守・進歩派をインタビューした結果、片方（中国）と対抗するためにもう一方（米国）と提携する選択をしないことが明らかになった。保守派は北朝鮮を警戒して中国を憂慮し、米国との協力を追求するが反中ではなかった。進歩派は北朝鮮に融和的で中国に対する警戒感は低く米国には批判的だった。全般的に韓国の中国観は台頭する中国を軸にしたアジアを「普通のアジア」とみている。同時に中華システムの再興は望んでおらず、中国との対抗戦略は取らない。その延長線上で韓国は、米中対立が表立たないようにする外交戦略を駆使している。多国間（安保）の枠組み構築や北東アジア平和協力構想、東アジア共同体などがそれだ。日本では反中発言や反中感情が蔓延しており、米国傾斜を見せている。韓日間の協力のカギは、中国の台頭を警戒しながら受け入れるところにある。

◆「韓日間、政経分離原則のもと経済人が民間交流拡大を主導すべき」

イ・スチョル（株）ＭＫコリア会長＝韓日首脳が１１月２日に協議した協力と共助の道を切り開くのは決して容易なことではない。過去数年間続いてきた政治的な冷却期によってすでに韓日関係が深刻な水準まで冷え込んだからだ。両国の交易は依然として停滞期を抜け出せずにいる。

２０１４年の韓国の対日輸出規模は３００億ドルを超えたが前年度に比べ１０％以上減少した。

日本の韓国に対する投資も石油化学分野における大規模投資が行われた２０１２年を除いたほかの年と比較すると３０％以上減った。日本の昨年の香港・台湾・シンガポールへの直接投資が平均７０％以上増えた点を考慮すれば、あまりにも対照的だ。民間交流も深刻な状態だ。昨年、韓国を訪問した日本国民は２２８万人余りで前年度に比べ１７％減少し、今年もやはり９月までの訪問客が２３．４％減少した。韓日両国はお互いにどれほど重要なのかを再認識する必要がある。韓国経済の鈍化が日本経済にとって、日本経済の萎縮が韓国経済にとってマイナスだという点を私たちは数えきれないほど経験してきた。徹底した政経分離を原則にして経済人が民間交流の拡大を主導し、ここに政策的な後押しがあれば韓日両国はより一層発展するだろう。


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