韓日修好に反対した6・3世代も反日民族主義には陥らなかった(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.05.19 11:42
来月22日は韓日協定締結にともなう韓日国交正常化50周年になる日だ。最近悪化の一途をたどる韓日関係を反映するように両国とも特別な記念行事もなく静かだ。だが、韓日国交正常化は1960年代の韓国外交で最大の事件だ。韓日国交正常化により外交空間を拡大しアジア外交を本格的に展開できたためだ。より重要なことは祖国の近代化を操り上げた経済成長の土台を用意したという点だ。62年に大平外相との交渉を通じ請求権関連の合意を引き出した金鍾泌(キム・ジョンピル)中央情報部長は、「国を興すには元手がなければならず、元手を得られるがのは対日請求権だけ」とし、この資金で道路と工場を作り技術を得て高度成長の道を開こうという主張を一貫して展開した。
韓日両国は1951年から国交正常化に至るまで14年にわたり交渉した。障害物は過去の問題、すなわち日本の植民支配に対する反省と謝罪問題だった。当時朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は経済論理を掲げ妥協点を積極的に模索した。歴史問題を適当な線で封印し経済協力資金を勝ち取るのに注力したのだ。「金・大平メモ」(会談結果を両国首脳に報告するための両者合意案メモ)から実際の協定批准までは3年かかった。両国政府の溝を狭めるのももちろん容易ではなかったが、難航は対内交渉にあった。「屈辱的会談を中断せよ」と国交正常化に反対する声が少なからずあふれたためだ。代表的な勢力が街頭デモを主導した大学生だ。当時それぞれソウル大学と高麗(コリョ)大学に在学中だった金正男(キム・ジョンナム)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)教育文化首席秘書官(73)と崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大学名誉教授(72)もその時光化門(クァンファムン)にいた。