今後建設会社と造船会社が収益性のない海外受注をした場合には政策金融機関の支援を受けられなくなる。これは「第２の大宇造船海洋」が出てくることを防ぐための事前措置だ。　大宇造船海洋は無謀な低価格受注にともなう業績悪化で産業銀行など債権団から４兆ウォンの資金注入を受けることになった。

韓国政府は１０日、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官主宰で関係機関懇談会を開催し、海外建設・造船業の不良防止案を議論した。崔副首相はこの席で「海外建設と造船業界が不健全化する過程には政策金融機関の責任もある。不良事業による政策金融機関の健全性悪化は国民すべての負担として返ってくるだけに根本的な対策を用意してほしい」と話した。

これに伴い、輸出入銀行と産業銀行、貿易保険公社は企業が受注した大規模プロジェクトに金融支援をする際には収益性評価を徹底することにした。これまでは各機関が企業別の格付けにより政策資金を貸し出ししたり保証をしたが、これからは３機関が共同で設立した政策金融支援センターで共同審査をすることにした。

これと別に政府は関係官庁が参加する構造調整協議体を構成し業況が厳しい海運、鉄鋼、石油化学、建設、造船の５業種に対する構造調整案もまとめている。政府内の構造調整協議体による脆弱業種見通しに基づいて債権団が構造調整に出る。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「構造調整は民間に任せることを原則とするが、国民経済に及ぼす影響が大きい産業は政府が役割をしなければならない」と話した。