朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓国経済をかわいそうだと言った。一昨日開かれた青瓦台首席秘書官会議でした話だ。国会での処理が遅れた不動産３法を「のびたうどん」に例え、「それを食べても経済が力を出し活性化するのを見ると、少しかわいそうに思える」と述べたものだ。経済回復が遅れることに対する切実な無念さとともに経済活性化に対する限りない関心と意志が読み取れる。それとともに「今年の国政運営の最優先課題は経済活性化」とし、「内需中心の経済活力向上と４大改革課題をスムーズに推進し、３０年の成長の跳躍に向けた踏み台を作る」とした。執権３年目を迎え経済活性化に国政の最優先順位を置き邁進するという覚悟だ。

ところでここにこんがらがる問題がある。大統領が繰り返し力説する「経済活性化」がいったい何を指す言葉なのかが明確でないということだ。不動産３法に言及する時は景気回復を意味するように見え、３０年成長の踏み台を話す時は経済の体質改善と構造改革のように聞こえる。そうでなければ経済関連事案をひっくるめて韓国経済がうまくいくのに役立つものを総合的に総称する表現なのかもしれない。

問題は正確な意味が定義されていない「経済活性化」という言葉が大統領の口を通じ国政の最優先課題として登場し新たな混乱を招くという点だ。国政の最優先目標がはっきりしないならばそうした目標を達成するために推進する政策の効果も不透明になる。かつては政府各官庁が出すあらゆる政策に「創造経済」が接頭辞のように付いていたことがあった。これからは「経済活性化」がその座を占める公算が大きくなった。大統領が「経済活性化」を国政の最優先課題として明らかにした上に、さらに「どんなことをしてでも経済活性化とどのような関係があるかを常に念頭に置き今年１年邁進しなければならない」とまで述べたためだ。

通常政府で「経済活性化」という時は「景気浮揚」を遠回しに指すケースが多かった。景気浮揚という言葉には「無理に景気を引き上げるために人為的な措置を動員する」という形の否定的ニュアンスが敷かれているためだ。そこで「景気浮揚」という用語の代わりにやや中立的に聞こえる「経済活性化」という上品な表現を使ってきたのだ。事実朴槿恵政権が昨年初めに「経済活性化」を全面に持ち出した時だけでも低迷した景気を生かすための浮揚策の性格が強かった。特に昨年下半期に発足した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームは最初からはばかることなく景気回復に向けた財政・通貨政策手段を総動員すると公言した。


【コラム】「ちょっとかわいそうな韓国経済」（２）