朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日、豪ブリスベンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府の通貨政策による円安が他国の経済にマイナスの影響を及ぼすと批判した。

朴大統領は「最近、先進国がそれぞれ異なる方向の通貨政策を展開し、国際金融市場の変動性が高まっている」とし「主要先進国の通貨が一方に偏る現象は一部の新興国経済に負担として作用する可能性がある」と述べた。続いて「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼし、これがまた先進国経済に悪影響を与える逆波及効果をもたらしかねない」と懸念を表した。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は現地での記者会見で、「Ｇ２０財務相会議では朴大統領の指摘通り、自国の競争力強化のための通貨切り下げは抑制されるべきだということに合意した」と伝えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「Ｇ２０成長戦略評価結果」では、「経済革新３カ年計画」の国内総生産（ＧＤＰ）増加効果が４．４％と表れ、Ｇ２０加盟国の成長戦略のうち韓国が最も優秀だという評価を受けた。

朴大統領は１５日の夕食会では、貿易を通じた先進国と開発途上国の同伴成長に関し、「韓国のスマートフォンは多くの国がグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ）過程に参加して作り出した付加価値を合わせたものであり、韓国産（Ｍａｄｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａ）でなく世界産（Ｍａｄｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）」とし「新しい需要の創出で世界経済の新しい突破口になるだろう」と強調した。