米国発の緊縮発作…外国人投資家急いで資金引き揚げ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.11 09:49
「来るものが来た。テーパー・タントラム(緊縮発作)だ」
10日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日KOSPI指数は1.5%急落して2000ポイントが崩壊し、前日より3.22%落ちたコスダック指数はさらに2.25%下落し650ポイント台まで押し下げられた。緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。2013年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。9月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。
徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。9日に発表された10月の労働市場環境指数(LMCI)は1.6で、前月より0.3ポイント、市場見通しより0.7ポイント高まった。LCMIはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など19の労働市場関連指標を基に集計される。FRBが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。12月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。