中国が２日連続で人民元の価値を引き下げ世界の「為替相場戦争」に加勢すると、韓国の金融市場が大きく揺れた。証券市場とウォンがともに急落した。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は１２日午前の経済関係閣僚会議を終え「外国為替市場を中心に動向を綿密にモニタリングしている」と話した。その一方で、「中国の人民元切り下げで中国の輸出が増加するなら韓国の対中輸出は中間財が大部分のため韓国の輸出にも肯定的影響を与えるだろう」とした。

崔副首相が市場の不安感を和らげようとする目的でした発言だったが通じてはいない。この日ＫＯＳＰＩ指数は前日より０．５６％下落し１９７５．４７に落ち込んだ。ウォンもやはり３年１０カ月ぶりの安値水準となる１ドル＝１１９０．８ウォンまで下がった。これほど急いで人民元の価値を下げなければならないほど中国の景気が悪いという分析が説得力を得て金融市場の衝撃は増幅された。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「中国政府が昨年為替相場をドルと連動させ実質的にはウォン、ユーロ、円に対し人民元が上昇した側面がある。輸出主導型経済構造である中国としてはこれ以上耐えることはできないという判断の下で通貨切り下げに出たもの」と解釈した。

“中国版アベノミクス”の始まりでもあるという警告だ。２０１１年に４０．８％に達した韓国の対日輸出増加率はアベノミクスが始まってから２０１２年が２．２％減、２０１３年に１０．７％減、２０１４年に７．２％減と落ち込んだ。今年に入り７月２０日までの対日輸出は１年前と比べ２９．５％急減した。

中国の「近隣窮乏化政策」の本格化という分析も出ている。近隣窮乏化は文字通り周辺国の経済を犠牲にして自国の景気回復を追求しようとする政策だ。中国は証券市場浮揚のための無差別的な市場介入ですでに韓国の金融市場に衝撃を与えた。元大証券によると中国証券市場の変動性が大きくなった６～７月に外国人投資家は主要新興国１０カ国の市場で７９億ドルを売り越したが、このうち韓国市場だけで２６億ドルを売り越した。外国人が中国市場から資金を引き揚げ韓国市場からもともに撤退するなら韓国証券市場はさらに劣勢を示す可能性がある。また、人民元下落にともなう訪問費用上昇で中国人観光客の韓国行きが減れば内需市場は直撃弾を受けることになる。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は、「年７％成長が危ぶまれるほど景気が悪くなり、中国政府が輸出で危機を突破しようという意図で人民元の価値を引き下げた」と分析した。そして「韓国の対中中間財輸出は良くなる可能性があるが、“サムスン電子対シャオミ”の構図のように中国の完成品メーカーと競争しなければならない韓国企業は打撃を受けかねない」と見通した。

このように韓国をめぐる金融環境が急激に変わっているにもかかわらず韓国の外国為替当局は無気力な姿だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６％を超える経常収支黒字と外国為替市場介入に対する米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）などの圧迫のためだ。韓国銀行が基準金利を相次いで引き下げたが景気対応の性格が強かった。為替戦争の中でウォンの価格変動性ばかり大きくなっている。韓国の輸出危機を加重させる要因だ。

ＫＢ投資証券のキム・サンフン首席研究員は「人民元切り下げが韓国経済をさらに厳しくさせかねないだけに、年内に韓国銀行が基準金利をさらに低くしなければならないのではないかとの主張が広がっている」と話した。ハ・ジュンギョン教授は、「外国為替当局は中国の為替相場政策の変化にともなう衝撃を極小化する追加対策をまとめなければならない」と注文した。