◆マッカーサー、日本の参戦を否定…吉田首相「記憶にない」

日本人の事実上の参戦は韓国戦争当時も論議を呼んだ。北朝鮮の朴憲永（パク・ホンヨン）外相は５０年１０月１５日、ソ連軍に捕まった日本人捕虜を根拠に「朝鮮戦争に日本軍部隊が参戦したのは国際連合法と日本憲法を違反するものだ」と非難した。

これに関し、李承晩大統領は「もし日本軍が米軍を支援するという理由で韓国の戦線に参戦すれば、我々は共産党でなく日本軍と先に戦う」と宣言した。韓国戦争当時に従軍記者（ロイター通信）として活動したチ・カプジョン国連韓国参戦軍協会長（８８）は「李承晩大統領は元山上陸作戦後、中国共産軍の介入（１０月２５日）前の時点にこういう発言をした」と回顧した。

これに関しマッカサー元帥は参戦説を強く否定した。米陸軍が発刊した戦争史記録によると、マッカーサーは「戦闘目的でなく人道的目的で日本掃海艇を使った」と米国防総省に報告した。

５１年当時に３０代の議員だった中曽根康弘氏は対政府質問で「韓国派兵は日本の（平和憲法）基調を揺るがすものではないのか」と吉田首相に追及した。吉田首相は「記憶にない」として回答を避けた。

しかし日本の参戦という歴史的真実は隠すことができなかった。ロバート・マーフィー元駐日米国大使（５２－５３年在任）は後日、「（３５年間の植民統治経験で）韓国をよく知る数千人の日本人専門家が韓国に行き（韓国戦争を）支援していなければ、連合軍は難しい状況になっていたはず」と述べた。日本の韓国戦争介入を証言したのだ。

南基正教授は「日本の掃海部隊員は民間人でなく公務員の身分で参戦した」とし「日本政府の国家意志があったと見なければならない」と分析した。

◆集団的自衛権は韓国に諸刃の剣

日本は韓国戦争を契機に莫大な戦利品を得た。戦争特需だけで６２億ドル規模にのぼった。何より日本は韓国戦争中の５１年に開かれたサンフランシスコ講和条約で独立国となり、この過程で植民地賠償責任と独島（ドクト、日本名・竹島）問題で有利な立場に立った。５２年３月にＧＨＱは日本政府の武器生産も許可した。

韓国戦争当時に日本人が韓国政府や李承晩大統領の同意なく一方的に韓半島に入ったという歴史的な記録は、韓半島に多くの点を示唆している。

イ・ワンボム韓国学中央研究院教授は「日本は敗戦直後にも韓半島を植民地として維持するために米国・ソ連と交渉した」とし「植民地への郷愁がある日本の右翼は、韓半島に急変事態が発生すれば黙っていないだろう」と懸念を表した。

ヤン・ヨンジョ国防部軍事編纂研究所軍事部長は「集団的自衛権関連の安保法案通過で日本がまた韓半島に入ってくる可能性が韓国戦争当時よりはるかに高まった」と分析した。さらに海上自衛隊は世界２、３位、航空自衛隊は世界４位と評価されるほど強大な軍事力を保有している（パク・ヨンジュン国防大教授）。

鄭玉任（チョン・オクイム）高麗大招待教授（元米ブルッキングス研究所研究員）は「集団的自衛権は韓国の安保に諸刃の剣のようなものだ」とし「韓米同盟を保険とし、米国の枠の中で日本を眺めながら、北の挑発に確実な対応策を持っていなければいけない」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）


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