集団的自衛権の行使を認める日本の安保法案がついに参議院本会議を通過した。野党の激しい反対の中、特別委員会で安保法案を強行採決した自民・公明の連立与党は、数の優位を生かして最後の関門である本会議通過を強行し、法案を成立させた。１９４６年の平和憲法制定以来７０年近く守ってきた「専守防衛」原則、すなわち「先に攻撃を受けない限り武力を行使しない」という原則が崩れたのだ。日本が戦争できる国になるのだ。

集団的自衛権は国連も保障する主権国家の固有の権限だ。隣国は止める名分もなく、防ぐ力もない。とはいえ韓国・中国など周辺国ではもちろん、日本国内でも反対が激しいのにはそれなりの理由がある。第２次世界大戦で言葉にできない苦しみを味わった日本人の間には、いかなる戦争にも巻き込まれないという共感が幅広く形成されている。こうした念願が集団的自衛権の行使が可能になったことで大きく傷つけられ、その怒りが市民の激烈なデモで爆発した。

過去に日帝の侵略で深刻な苦痛を経験した周辺国としては、この法案で日本の再武装と軍事大国化の動きが本格化するのではという懸念を払拭できないのも事実だ。安倍政権は周辺国の憂慮を軽視する場合、関係悪化など激しい逆風を受けるということを銘記しなければならない。

集団的自衛権を行使できることになれば、北朝鮮のほか中国牽制という側面が大きく作用し、今後、北東アジアの安定に悪材料として作用する可能性が少なくないという点も心配される。安倍政権下の日本は中国牽制に積極的な米国の最大の協力者であり代理人を自認している。そうでなくても激しい北東アジア内の軍拡競争がさらに加熱することになるはずだ。

しかしすべてのことには両面性がある。今回の安保法案も同じだ。看過してはならないのは、日本の集団的自衛権行使が韓国にプラスになる部分も少なくないという点だ。日本が集団的自衛権を行使することになれば、米軍に対する後方支援が容易になり、北朝鮮に対する抑止力が強まる可能性がある。現在は韓半島（朝鮮半島）周辺で米国が北朝鮮の攻撃を受けても、日本はまともに対応できない。専守防衛原則という足かせのためだ。しかしもう変わることになった。韓日米三角協力の構図の下、集団的自衛権を発動でき、直ちに対応が可能だ。

このようになった以上、韓国としては得られるものは最大限に得て、憂慮される部分は最小化する実利的な戦略を選択するしかない。変わった日本を警戒するものの、軍事情報交流の拡大など適切な協力案も講じる必要がある。

ちょうど来月末に韓日中３カ国首脳会議が開かれる。朴槿恵（パク・クネ）大統領は久しぶりに３カ国の首脳が集まる席で韓国の懸念を取り上げ、解決案を考えなければならない。また軍拡競争の防止などこの地域を平和にする対策も真摯に議論する必要がある。