青瓦台、１８兆ウォンの韓国型戦闘機事業論争…調査着手
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓国防衛事業庁に約１８兆ウォン（約１兆８１００億円）の予算が投入される韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業関連の資料提出を要求したことが２５日、伝えられた。
韓国メディアによると、韓国軍関係者は同日、「青瓦台民情首席室は今朝、防衛事業庁にＫＦ－Ｘ事業関連の資料を提出するように要求した」と明らかにした。この関係者は「防衛事業庁関連部署は青瓦台に提出する資料を準備中」と明らかにした。
閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官も「民情首席室でＫＦ－Ｘ事業の事実関係の確認を検討している」と明らかにした。
ＫＦ－Ｘ事業は、米国政府が核心技術移転を拒否した事実が最近明らかになり、開発目標時点である２０２５年までに完成できないだろうという懸念の声が出ている。