韓国軍当局が昨年、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）として米国ロッキードマーチンのＦ３５を選定しながら、核心技術の移転が難しいことを事前に分かっていても契約したという。私たちが要求した２５の技術のうち２１はまもなく受け継ぐ予定だが、４つの核心技術は米国政府が承認せず不可能だということだ。この技術は２０２５年の完了を目標に推進されている韓国型戦闘機事業（ＫＦ－Ｘ）の完成のためには絶対的に必要なものだ。もし技術移転を受けられない場合、ややもすると「看板だけ韓国型戦闘機」に転落する懸念さえある。

問題は、米国が技術移転の約束をしておきながら不意打ちをしてきたのではなく、結果的に政府が国民を欺いたという点だ。契約当時にもすでに地位配列レーダーやステルス機能などの核心技術は移転が合意に到らなかったという指摘が出ていたが、政府当局はこれを認めなかった。当局は昨年、国政監査の時も「折衝交易を通じて技術を受け継ぐ」と自信を持った。

防衛事業庁は論議が起きるとすぐに「４つの核心技術は移転のために最後まで努力するという条項を契約書に盛り込んだ」と釈明した。米国が技術移転を敬遠すると予想はしていたが、戦闘機開発のために必要な技術であるだけに必ず勝ち取るための交渉戦術だったということだが、その条項が明白な義務事項でもなく米国が先端技術を譲り渡すことを期待していたということ自体が本当に嘆かわしいばかりだ。結局４月に米政府は移転の不可方針を公式通知し、韓国は鶏を追っ掛けていた犬がこれを逃して屋根ばかり見つめているような姿になってしまった。

当初、契約をする時に技術移転ができない場合は実質的な利益となる別の反対給付が可能なように明確にするべきであった。技術移転が難しいと判断したとすれば、初めから価格を調整したりほかの要求条件を掲げるべきであった。韓国とともにＦ３５導入契約をした日本の場合、自国で免許生産をしてアジアのハブ整備施設を構築できる権限まで勝ち取った。韓国は米国の温情だけを眺め、お金はそれなりに出して技術も得られないのに契約違反を問い詰める境遇にもなれない状況に陥ってしまったのだ。

その技術がＫＦ－Ｘの成否を左右するだけに自主開発をしたり欧州などから代替技術を持ってきたりしなければならない。莫大な追加費用を甘受しなければならず、実戦配備の計画も支障は避けられないということだ。日ごとに新技術があふれ出る状況で、韓国が作った韓国型戦闘機が時代遅れの「あき缶戦闘機」になってしまう最悪の事態にならないという保障もない。すでに中国やロシアのレーダーがＦ３５を探知できるという観測まで出てきている状況ではないのか。

先端技術の移転契約が容易なことではないのはよく分かる。だが、そうでなくても大規模な防衛産業の不正が相次ぐ状況で、このような結果を眺める国民の視線が温かいはずがない。私たちが誇る高等訓練機（Ｔ－５０）もやはり核心技術を受け継ぐことができず、輸出をしようとしても毎回ロッキードの許可を受けなければならない境遇ではないのか。軍当局は弁解で一貫しようと考えずに反省してＫＦ－Ｘ計画の支障を最小化することができるよう切歯腐心しなければならない。