２４日に国防部の記者室を訪れた防衛事業庁の幹部は「細部項目を十分に説明できず申し訳ない」という言葉から始めた。韓国が自主的に戦闘機を開発して領空を防御するという韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業が、米国の核心技術移転拒否で批判を受けていることを念頭に置いた発言だ。この幹部は「２５項目に関する細部項目をメディアに十分に説明できず申し訳ない」ともう一度謝罪した。

国防部と防衛事業庁は８兆１５４７億ウォン（生産費含めて２０兆ウォン以上）を投入し、２０２５年までに韓国型戦闘機開発を完了するという目標を設定し、事業を推進してきた。韓国はＴ－５０超音速訓練機とＦＡ－５０軽攻撃機を開発した経験と技術を基礎に、足りない技術は米国の戦闘機製作技術を伝授するという計画だった。高性能戦闘機を購入する代わりに技術を要求する方式（折衝交易）だ。防衛事業庁当局者が述べた２５種類の技術は、韓国が次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業として米ロッキードマーチン社のＦ３５を４０機（７兆３０００億ウォン）契約しながら移転を要求した。しかし４月、米国は２５種類の技術のうち核心技術４種類は移転できないという最終通知をしてきた。

４種類の核心技術は現代戦をする戦闘機の必須要素だ。▼高性能能動電子走査式位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼悪天候でも目標物を発見できる赤外線探索および追跡装備（ＩＲＳＴ）▼電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）▼高出力電磁波で敵の電子装備を妨害する電子戦ジャマー（ＲＦ　Ｊａｍｍｅｒ）を機体に搭載して作動させる体系統合技術。

防衛事業庁の関係者はこの日、「米国政府は韓国だけでなくどの国にもこの技術の輸出を承認した事例がない」と述べた。そして「最初から米ロッキードマーチン社は２５種類のうち４種類の技術は米国政府が移転を許諾しないと話していた」とし「最後までこれら技術を確保するために努力する状況で、十分に説明できなかった」と付け加えた。

９月に技術移転に関する折衝交易合意覚書を締結する当時、技術移転が難しいという事実を知っていたが、事業をそのまま推進したということだ。国防部と防衛事業庁はその後も内部でこうした内容を共有し、昨年の国政監査、４月の記者説明会でも事業は順調に進行していると述べた。

問題はこれで事業の成否が不透明になったという点だ。防衛事業庁の関係者は「４種類の技術のうち２つは韓国が保有段階にあり、残り２つも欧州から支援を受けるところがある」とし「スウェーデンのグリペン戦闘機もＡＥＳＡレーダーはセレックスが、体系統合はサーブが担当した事例がある」と主張した。しかし自主的に技術開発をする場合、どれほどの時間がかかるか予想しにくいうえ、欧州など第３国から技術を導入する場合、追加の費用が避けられないという指摘が出る。防衛事業庁の関係者も「ＫＦ－Ｘの核心装備ＡＥＳＡレーダー開発に着手した国内企業が海外企業と協力しているが、戦闘機に入る他の米国の技術とこのレーダー体系を統合するのに制限がある」と述べた。結局、野心を抱いてスタートしたＫＦ－Ｘ事業が開始前から暗礁に乗り上げたということだ。