韓国空軍の老朽した戦闘機を国産に変える事業（ＫＦ－Ｘ）を韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が引き受ける。ＫＦ－Ｘ事業とは空軍が保有するＦ－４とＦ－５など１９７０年代に導入して老朽した戦闘機を入れ替える事業。国内の技術で戦闘機を開発し、空軍に納品する。総事業費だけで１８兆ウォン（約２兆円）にのぼる。こうした大型国策事業の優先協定対象者に政府はＫＡＩを選定した。３０日に開かれた防衛事業推進委員会（委員長・韓民求国防部長官）でだ。

政府は５月までＫＡＩと価格交渉を行い、６月から事業を本格的に推進する計画だ。１９７０年１月に朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領が国防部を巡視しながら「自主国防」を強調してから４５年ぶりに、独自の技術で開発して生産する戦闘機事業の第一歩を踏み出すことになったのだ。ＫＦ－Ｘ事業の決定から１３年目だ。

韓国型戦闘機の開発期間は今年後半期から１０年間。その後７年間にわたり約１００機の戦闘機を生産することになる。国防部の当局者は「その間、軍はＫ－２戦車や艦艇など陸軍と海軍の武器はほとんど国産化に成功した」とし「今回の事業を通じて陸海空軍の主要武器を自ら生産できることになった」と述べた。

政府は２００２年１１月、李南信（イ・ナムシン）合同参謀本部議長と陸海空軍参謀総長など軍首脳部が進める合同参謀会議を開き、韓国型戦闘機事業を進行することを決めた。当時、開発費だけで８兆６６９１億ウォンにのぼるという観測があった。カギは、１９８０年代に生産された米軍戦闘機を組立生産するだけだった国内の技術で、最新鋭戦闘機を設計して生産できるかどうかだった。その後１３年間、７回にわたる事業推進妥当性調査を実施した。その結果、最近になって可能だという結論に到達した。その間、超音速訓練機Ｔ－５０を開発して海外に輸出し、Ｔ－５０にレーダーと機関銃・ミサイルなどを搭載した軽攻撃機（ＦＡ－５０）を生産するなど、画期的な生産技術の発展があったという評価からだ。開発に成功する場合、韓国は米国が開発したＦ－１６より優秀な戦闘機を保有することになる。

空軍は来年、国産の初等訓練機ＫＣ－１００を導入する計画だ。空軍の関係者は「ＫＣ－１００を導入し、戦闘機開発に成功する場合、ＫＴ－１（中等訓練機）、Ｔ－５０（高等訓練機）などの訓練機から戦闘機までポートフォリオを完成することになる」とし「こうした国は世界で数カ国にしかならない」と話した。戦闘機の輸出も可能になるほか、２年後に３０兆ウォン前後の予算と見込まれる米国の訓練機導入事業（Ｔ－Ｘ）に参入できる土台も用意できるという評価だ。

もちろん超音速訓練機と攻撃機（ＦＡ－５０）を生産してきたＫＡＩが今後１０年間、先端技術の集約体である戦闘機を開発して量産するまで難関は少なくないという分析だ。能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダーと次期戦闘機の必須であるステルスに関連する技術は、米国が輸出統制品目（ＥＬ）としている。しかしペク・ユンヒョン防衛事業庁航空機事業部長は「それなりに計画を持っている」とし「さまざまな評価の結果、戦闘機の開発に支障はないだろう」と述べた。国防部の当局者は「ＫＡＩが主導するものの、国内航空技術を総動員して事業に支障が生じないよう進めていく」と述べた。

この日、防衛事業推進委員会は北朝鮮の核または生物化学弾を搭載した弾道誘導弾の弾頭迎撃のために配備されたパトリオット（ＰＡＣ）２ミサイルをＰＡＣ３に改良する事業を米レイセオンに任せて進めることを決めた。