－－日本の安保関連法は北朝鮮の脅威への対応が主な目的か、中国の膨張に対応するものか。

「日本の安保法制が目指す普通の国化は結局、日本の国益を実現する手段として軍事力を活用しようというものだ。戦後厳格に禁止してきた軍事力の外交的手段化を実行に移した。経済力の衰退で弱まった国家競争力を軍事力で補完しようということだ。軍事力の外交的手段化において対象は短期的には北朝鮮や中国になるだろうが、長期的にはすべての国が対象になるというのが今回の法案の本質だ」

－－日本が３１年の満州事変を挑発した記念日（９月１８日）の夜に法案を強行処理し、中国が強く反発している。

「日本の右翼が歴史問題にそれだけ無神経であることを示す一例と見ることができる。安倍首相も２０１３年５月、人体実験で悪名高い日本関東軍７３１部隊を連想させる自衛隊飛行機に搭乗しながら親指を立てて批判を受けた」

－－中国外務省の対応レベルをどう予想するか。

「日中関係を大国関係と認識し、覇権争いを強調する伝統的な国際政治学の観点で冷静に対応するだろう。尖閣諸島問題で両国関係が最も悪化した時も、日中首脳会談が２回も開かれたことを思い出す必要がある。現在は中国と日米が対立する構図だが、長期的に米中関係が必ずしも衝突に向かうとは思わない」

－－北朝鮮の脅威のため日本の安保法案は韓国にとって「諸刃の剣」のようだ。

「もし北朝鮮問題を誤って処理し、武力使用が避けられない状況が発生した場合、必ず勝利するために韓米連合軍の力だけでは不足すると考えるなら、日本の支援も受けなければならないだろう。この場合、集団的自衛権の行使が米軍の戦闘力に大きな力になるはずだ。日本に対する韓国の懸念は、このようなケースを防ぐ努力で対応するべきだろう。今回、韓国外交部は現実的な立場で論評の程度を決めたとみられる。米国が日本の措置を歓迎する状況で韓米同盟を強化しなければならない韓国の立場では受け入れるしかない部分がある」

－－日本の軍隊が韓半島にまた来る可能性があるということ自体に抵抗感があるが。

「北朝鮮問題をうまく管理し、武力の使用なく平和的に統一を達成すれば、日本の軍隊がまた韓半島に進入することはないだろう。それが我々の賢明な対応であり、最後まで追求するべき国家目標だ」　　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）


「日本の役割拡大」は米国の意を実現…北東アジア軍拡競争の懸念強まる（１）