集団的自衛権行使を認める日本の安保法案が結局成立した。きのう未明に自民党は参議院本会議で野党の反発を押し切って関連法案を通過させた。日本は軍隊を保有し必要に応じて武力を使用する正常な国にならなければならないという安倍晋三首相の考えが貫徹されたのだ。

安倍首相の言葉通り、正常な国なら集団的自衛権の制度化と行使が問題になることはない。国際的にも認められた国固有の権限だ。だが日本は侵略戦争を起こした戦犯国で、１９４５年に連合軍に無条件降伏し武力行使の放棄を明記した平和憲法を採択した。集団的自衛権行使はこの憲法に反するというのが日本国内の専門家の大半の意見だ。改憲するには現実的な障壁が高いため、憲法を迂回するために作ったのが今回の安保法制だ。

これまで自民党政権内部でも違憲の素地を甘受して安保法案を推進してきたと伝えられている。「法的安定性は関係ない」という超法規的発言が公然と出てこなかったか。「解釈改憲」という批判が出てくる理由だ。手続き上の問題のために安倍政権に対する批判はさらに強まる見通しだ。長期不況から抜け出そうとするアベノミクスがしっかりとした成果を出していない以上、政権の将来を予断するのは容易でない状況だ。

今後名前だけ自衛隊の日本軍がいつ派遣され、どのような状況でだれに武力を行使するかは日本政府の主観的判断に大きく左右されるほかない。敏感な政策決定には熟議とともに牽制・批判機能が必須だ。ところが今回の法案通過過程を見ればどうなのか。５６％の投票率と４８％の得票率で実に７６％の議席を占有して構成された自民党政権が一方的に押し切らなかったか。集団的自衛権の実質的行使でもそうした暴走現象が再演されるなら内外の冷厳な批判に直面するほかないだろう。

それでも韓国は日本の安保法制を非難したり警戒ばかりすべきではない。冷静に見れば日本の集団的自衛権が韓国の安保利益を害するとみるのは難しい。核実験と弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に対する抑止力向上に役立てられる。

韓国政府も全面否定はしない。外交部は日本の集団的自衛権行使に対し、「韓半島安保と韓国の国益に関連した事案に関しては韓国側の要請または同意がない限り容認することはできない」という立場だ。韓半島で韓国の意図と国益に外れる方向で日本が集団的自衛権を行使することはできないという話だ。日本もこれを認めている。それならこの際日本の集団的自衛権行使が北東アジア共同の安保利益に寄与できるよう韓米日がより緊密に協力する必要がある。

国際的な見方の違いを解消することも重要だ。安倍政権は集団的自衛権の法制化を「積極的平和主義」と呼ぶが、侵略の被害を記憶する国々は「潜在的軍国主義」と見る余地がある。その上まだ解消されていない過去史と領土問題も変数だ。セヌリ党がきのう「過去の軍国主義に回帰するということ」と強く非難しなかったか。

こうした雰囲気を考慮し日本は隣国で提起された感情的警戒論を意図的に過敏反応としてやり過ごさず、説得に格別の努力を傾けなければならない。周辺国の理解を求めることができなければ「国際貢献」というスローガンは意味を失ってしまう。集団的自衛権が国際平和に寄与するものになるのか、軍国主義回帰として非難される標的になるかは日本の指導者の力量にかかっている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）