金正恩が２０１３年３月に労働党全員会議で出した「経済・核並進路線」にも注目する必要がある。核の保有で通常兵器に投入される軍事費を減らし、これを民生経済に回すという説明だ。しかし国防費の比率は１６．０％（実際は隠匿予算含む３０％水準）と、前年（１５．９％）比でわずか０．１ポイント減というのが予算決算で確認された。このままだと金日成が１９６２年１２月の党全員会議で採択した経済・国防並進路線の前轍を踏みかねない。

北朝鮮の今回の核威嚇は板門店（パンムンジョム）南北高官接触の直後に出てきた。金正恩第１書記の視線がソウルからワシントンに移る局面だ。匿名を求めた政府当局者は「秋夕（チュソク、中秋）を契機に離散家族再会合意で南北融和の雰囲気を作っておき、朝米平和協定締結の動きを始めようとしている」と分析している。２５日の米中首脳会談を見守った後、次の手続きを踏もうとすると予想される。

問題はリーダーシップと経験が不足する金正恩が誤認する場合、暴走を防げないという点だ。後見国を自任する中国も例外でない。ハリー・ハリス米太平洋司令官は１７日、上院軍事委員会の公聴会で「中国の対北朝鮮影響力は弱まっているか、以前とは違う」と指摘した。

北朝鮮の核実験強行は８・２５南北合意で規定した「非正常的な事態」に該当する。北朝鮮が極度に抵抗感を表した対北朝鮮心理戦放送を再開できる合意違反状況だ。とはいえ直ちにまたスピーカーのスイッチを入れるのは容易でない。来月１５日に予定された金剛山（クムガンサン）離散家族再会局面を壊すおそれがあるからだ。ようやく南北関係の突破口を開いた政府の悩みも深まっている。


北朝鮮の核執着　「広島原爆の威力」実感した金日成が開始（１）