崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は１４日、「長期成長の趨勢で見ると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は依然として低い水準」と述べた。この日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた国会企画財政委員会の企画財政部国政監査でだ。韓国のＧＤＰに対する国家債務比率は来年初めて４０％を超える見込みだ。

崔副首相は「金融危機の過程では財政健全性の毀損が避けられない」とし「より積極的な財政政策を通じて経済を回復させるべきだというのが多数の経済専門家の忠告」と説明した。続いて「歴代のどの政府も経済危機に直面すれば国の負債が増えた」とし「金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の通貨危機克服過程でＧＤＰに対する負債比率が１７．０％増え、李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は２００８年に金融危機を迎えて現在まで１２．０％ほど増えた」と説明した。

拡張的財政政策を選挙に利用したのではないのかという質問に対しては「全く根拠がない話」とし「誰が副首相になっても経済を活性化させて国民がよくなるようにしようという政策を展開するしかない」と強調した。

法人税引き上げをめぐる与野党間の攻防も続いた。金光琳（キム・グァンリム）セヌリ党議員は「税法改正効果が確認される２０１７年以降に増税を検討しなければいけない」と述べた。これに対し呉済世（オ・ジェセ）新政治民主連合議員は「２０１９年に租税負担率が１７．８％とむしろ低くなる状況だが、法人税引き上げによる租税負担率上昇なしには均衡財政は難しい」と指摘した。