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【コラム】中国株式市場暴落を見る目:恐怖と機会の間で(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.26 08:18
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主要2カ国(G2)の中国の力は強かった。中国が咳をすれば世界経済は風邪をひく。株式市場は揺れる。昨年6月まで上海総合指数は2000水準だった。1年間で150%も上がり、6月12日(5166.35)に最高値をつけた。下降したのはその後からだった。中国政府の各種浮揚策にもかかわらず、24日まで38%も下落した。上昇する時も急激だったが、落ちる時も自由落下する。

中国経済に異常信号が見えるのは明らかだ。とはいえ、この2、3カ月間に株式市場を揺るがす大きな悪材料が生じたわけではない。中国経済メディアが21日に発表した8月の製造業購買管理指数(PMI)暫定値は47.1だった。購買管理指数が50を超えれば景気拡張を、50以下なら景気収縮を意味する。この指数が50以下に落ちたのは今年3月(49.6)からだ。上海指数がピークだった6月にも指数は49.4だった。7月(47.8)は下落幅が大きかったが、この程度で製造業が折れると断定することはできない。先月の中国の輸出と輸入がそれぞれ8.9%と8.6%減少(前年同月比)したのも同じだ。1カ月間の輸出入規模が縮小したからといって怖気づくのは早い。中国の自動車・鉄鋼生産量とスマートフォン販売が減少したのも目につくが、もう少し眺めようという雰囲気だ。

こうした指標が中国の外ではメガトン級で解釈される。世界の主要株式市場が急落した理由だ。新興国の通貨も「秋風落葉」だ。中国発ウイルスが過去の「スペイン風邪」のように世界にはびこる様相だ。すでに致死率が高まるという恐怖が広がっている。中国の資産バブルがはじける信号弾と見るためだ。主に西欧の経済専門家や西側メディアがこのような見解だ。

しかし誰もが同じ考えということではない。表面では中国経済が揺れるように見えるが、内心は違うという観点だ。安定成長に向かう調整期に表れる避けられない現象ということだ。中国経済のアキレス腱は「供給過剰」だ。胡錦濤政権(2003-2013年)当時、年平均8%以上の超高速成長をした後遺症だ。「輸出より内需、中成長、市場経済」は習近平政権のスローガンとなっている。過去に温家宝首相が保八(経済成長率8%達成)政策に集中したのは雇用のためだ。製造業・輸出中心の中国では国内総生産(GDP)が1%成長すれば雇用が80万件発生した。年間700万人の大卒者の職場を用意するには8%成長は死守すべきレッドラインだ。

今は違う。内需・サービス業中心に経済体質を改善すれば、7%の成長でも雇用は1000万件以上創出できると主張する。中国首脳部が経済成長率の鈍化を容認する新常態論理だ。この状況で株式市場の下落は一時的だ。一部では、政策市(株価が需給でなく政府の政策で決定される市場)の中国で政府が暴落する株価を支えることはできないと怯える。浮揚策は出尽くし、景気低迷が深刻になると主張する背景だ。新常態擁護論者はこの論理を正面から反論する。この人たちは上海指数が大きく落ちても政府が動かないのは度を超える借金をした後に短期売買をする投機屋を市場から追い出すための意図だと主張する。
【コラム】中国株式市場暴落を見る目:恐怖と機会の間で(2)


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    2015.08.26 08:18
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    イラスト=キム・フェリョン
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