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【コラム】自国に帰る日米企業(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.30 09:25
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製造業は韓国経済の根幹だ。韓国経済が輝かしい発展を成し遂げた中心に製造業の注目すべき成長があった。1960年以降、韓国の実質国内総生産(GDP)は約50倍増加したが製造業の付加価値は630倍以上増えた。

同期間のGDPで製造業が占める比重も4.4%から28.7%に上昇した。今後も韓国経済が持続的に成長するためにはサービス業など他の産業の成長も必要だが何よりも製造業の基盤をより一層強固にしなければならない。

なぜ製造業が重要なのだろうか。製造業者を誘致した場合、設備投資が増加して雇用が増える。製造業は良質の雇用を創出でき、間接的な雇用誘発効果も大きい。良質の雇用が増えれば家計の所得が増加し、これは再び消費増加につながる。

特に大企業を誘致した場合、経済に及ぼす影響はより一層大きい。中小協力企業の生産増大と雇用拡大を期待することができるためだ。反対に大企業工場の海外移転はある地域の衰退を呼び起こし、このような現象が拡大すれば一国家の競争力下落につながる可能性がある。

日本は1980年代以降、製造業者の相次ぐ海外脱出により製造業の空洞化現象が深刻化した。電機電子や自動車、精密機器のような主力産業の海外移転が続き、大企業と共に中小企業の同伴進出も拡大した。これにより日本国内にある産業団地の生産基盤が崩壊し、従業員数が大きく減少した。製造業空洞化が長期化したことで貿易収支赤字も慢性化している。懸念されるのは過去の日本の姿が韓国の現在と似ているということだ。

国家経済において製造業が重要なのは韓国だけではない。サービス産業が発展した先進国も2007年のグローバル金融危機以降、製造業の誘致と海外移転防止、競争力拡大のために多くの努力がなされている。
【コラム】自国に帰る日米企業(2)


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