なら、今からどんなことが生じるのだろうか。

１つ目、今後執権する日本の首相は新たな謝罪はしないだろう。今回の「安倍方式」は過去の謝罪を再確認する一方、後悔と悲しみを表現した。今回、日本の国民が受け入れたこの安倍方式は「ニューノーマル（ｎｅｗ　ｎｏｒｍａｌ）」になる可能性が高い。

２つ目、世論調査の結果、多数の日本人が安保法制に反対しているが、これは今国会の会期中に行われるだろう。終戦７０年を迎えて発表した安倍談話が自民党の連立パートナーである公明党を十分に満足させたからだ。（安倍談話は閣議決定で発表された。すなわち平和主義的な公明党の支持を受けた）。

３つ目、アジアで競争関係にある日中両国の安保葛藤は高いレベルで続くだろうが、習近平主席と安倍首相は協力を通じて徐々に日中関係を首脳部レベルで改善するだろう。

実際、８月１４日の安倍談話は第一に日本国内、第二には米国、第三に中国を考慮しながら作成されたとみられる。安倍首相が北京の戦勝節行事に出席する可能性まで浮上する理由だ。ただ、軍事パレードを避けるという構想も出ている。個人的に私はこのようなシナリオに同意しない。安倍首相の立場では政治的なリスクがあまりにも大きい。中国人民解放軍は戦勝節行事を反日軍事デモに変質させる可能性がある。（最近中国軍幹部がこのように述べた）。

４つ目、朴大統領と安倍首相の発言から判断すると、韓日中３カ国首脳会談が遅くとも１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前、おそらくそれ以前に韓国で開催される可能性が高い。今年３月に韓日中外相がソウルで会ったが、最後の韓日中首脳会議は２０１２年５月に開催された。

５つ目、慰安婦問題を含めて韓日間で論争が多い事案に対する議論が今後続くだろう。これらの問題をめぐる対話がどれだけ進展するかに韓日中関係の成功がかかっている。結論的に言えば、安倍談話は残念な点があり批判も受けたが、韓日関係と日中関係を韓日中３カ国と米国の外交官が期待するシナリオに進入させた。しかしその旅程が終わるのはまだ遠い。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長


【コラム】「安倍談話」以降に生じる５슂のこと（１）