韓国副首相「ロッテを注視」…海外系列会社持ち株義務公示を検討(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.07 10:14
「常識的に理解できない経営権争いだ。非常に残念なことだ」。
崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官が兄弟間の経営権紛争に巻き込まれたロッテについて語った。6日午後、税制発展審議委員会の後、記者らに会った席でだ。「ロッテの事態を鋭意注視している。不透明な企業支配構造と資金の流れを厳密に調べることにする」と述べた。
同じ時刻、セヌリ党と公正取引委員会・金融監督院は「ロッテ事態」に関連して政府・与党協議を開き、「独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)」を改正することで合意した。ロッテ事態に関連し、企業トップが保有する海外系列会社の株式と海外系列会社が保有する国内系列会社の株式の公示を義務づけるということだ。また大企業の海外系列会社実態を徹底的に把握できるよう基準を改めることにした。セヌリ党の金正薫(キム・ジョンフン)政策委員会議長は「政府・与党は資産合計が5兆ウォン(約5370億円)を超える『相互出資制限企業集団(大企業集団)』の海外系列会社現況点検と情報公開を拡大する必要性に深く共感した」と明らかにした。