従業員３００人以上の製造業で、求職給与（失業給与、日本の失業保険）の申請者が大きく増えたことが分かった。３００人以上の製造業分野の失業者がそれだけ増えたという意味だ。また長期勤続の従業員が多数、離職して失業給与を受けとる期間（所定給与日数）も長くなった。

雇用労働部は２８日、こうした内容の「上半期の求職給与、新規申請の動向」を発表した。政府が失業給与の新規申請の動向を発表したのは雇用保険の導入後初めてだ。クォン・ジノ雇用部雇用支援失業給与課長は「これまで失業給与の申請動向は全体件数と金額だけを集計してきたが、今年から新規申請の動向を発表することにした」として「失業した労働者たちの新規申請の現況を調べれば年齢・企業規模・業種にともなう労働市場の動向を立体的に把握できる」と話した。

求職給与は雇用保険に加入した労働者が失職後、再就職活動をする期間に受けとる給与で、失業給与の大部分を占める。所定給与日数は離職当時の年齢と雇用保険の加入期間によって９０～２４０日だ。

上半期の失業給与の新規申請者は５２万８６９７人で前年同期比３５６１人（０．７％）の減少となった。年齢別では６０歳以上が１４．２％（９１４８人）増えて最も大きな増加幅を見せた。政府は６５歳以上に対する失業給与の適用が原因と分析した。政府は２０１３年６月から６５歳前に雇用された労働者が６５歳を超えて失職した場合、失業給与を支給している。

業種別では、製造業と保険・宿泊飲食業の求職給与の申請者が多くなった。特に製造業の場合、３００人以上の大型事業所で申請者数が４５．８％（４９５５人）も増えた。中国経済の萎縮や円安などの影響で３００人以上の輸出主導型の製造業の構造調整が増えたためだというのが雇用部の説明だ。一方、金融・保険、出版・映像・通信、建設業では申請者が減った。

所定給与日数も長くなった。相対的に会社に長く勤務していた人たちの失職が多くなったという意味だ。所定給与日数は高齢であるほど、会社に長く勤務したほど支給額が多くなり、支給期間も長くなる。上半期に９０日間の失業給与を受けとる人は７．２％（１万３９人）減り、１８０日以上の対象者は６．２％（１万５９９人）増えた。

大企業よりも中小企業の労働者の失職が多かった。常勤労働者５～３００人の事業所の新規申請者は前年対比で２．６％増えた８２８９人で、３００人以上の事業所は４７４９人（４．９％）減った。