トヨタ・フォルクスワーゲン・ゼネラルモーターズ（ＧＭ）などグローバル完成車の１～３位の企業が今年、前人未踏の１０００万台販売に同時に上がる見通しだ。４位のルノー・日産グループと５位の現代（ヒョンデ）・起亜車グループは８００万台程度になると予想されている。

１～3位と４・５位の企業の間に２００万台の差が出る理由は何だろうか。景気のサイクルや大規模リコール、買収合併といったさまざまな要因があるが、各国の労働柔軟性の差が重要な原因として指摘されている。各企業は日本（トヨタ）・ドイツ（フォルクスワーゲン）・米国（ＧＭ）・フランス（ルノー・日産）・韓国（現代・起亜車）などの国を代表する企業として、自国の労働環境から直接影響を受けるためだ。

◆トヨタ、景気変動時は非正規職

１９３１年から世界１位を守ってきたＧＭを２００７年にトヨタが追い抜くことができたのは、一生雇用保障・年功型賃金制度などの限界を克服するために期間制や派遣などの非正規職労働者を積極的に活用したためだと分析されている。

日本も韓国のように正規職労働者を解雇するのが事実上不可能だ。日本政府は労働の柔軟性を高めるために非正規職については法的介入を最小化している。日本の議会は２００３年、製造業にも全面的な派遣労働を許容した。

トヨタは２０００年以降、正規職を６万５０００人水準で維持しながら正規職給与の５０～６０％を受けとる非正規職労働者の数を調節して景気の変化に対応している。２０００年に３０００人余り（正規職対比５％）だったトヨタの非正規職数は、２００５年には１万９０００人（２９％）まで増えた。２００８年のグローバル金融危機勃発後には非正規職労働者数を８０００人（１１％）まで縮小した。トヨタは大規模リコールや東日本大震災の余波で２０１１年に販売量が３位まで下がったが、労働力を弾力的に活用できたおかげで２０１２年再びトップに復帰できた。


世界１位守るトヨタ、労働柔軟性に注目（２）