韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ(3)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.07.28 10:58
◇総供給政策と総需要政策とも必要
2番目、労働市場の柔軟性拡大を通じた人的資源の効率性拡大だ。相対的に生産性が低く労働需要が冷え込んでいる産業に従事する労働者を柔軟に生産性が高い産業にシフトさせることができてこそ限定された人的資源を効果的に活用できるだけでなく、賃金格差などの社会的問題も緩和できるためだ。このためには正規職、特に経済力の集中が激しく労組が組織された大企業正規職に対する雇用保護水準を緩和する一方、非正規職に対する差別を減らしていかなければならない。これとともに定年延長に相応して年功序列のような硬直的な賃金制度を成果中心に改編することも必須だ。
3番目、商品市場に対する規制合理化だ。金融・労働のような要素市場が効率的に作動しても商品市場にゆがみが存在する場合、経済全般の生産性は下落するほかない。したがって寡占と談合など市場支配力を利用した大企業の不公正取り引き行為を徹底的に改善することにより公正競争の環境を用意しなければならない。合わせて中小企業に対しても一括的な保護と支援政策を展開せず、代わりに歴史の浅い新規中小企業を中心に成長の可能性を考慮して選別的に支援するのが望ましい。