◇総供給政策と総需要政策とも必要

２番目、労働市場の柔軟性拡大を通じた人的資源の効率性拡大だ。相対的に生産性が低く労働需要が冷え込んでいる産業に従事する労働者を柔軟に生産性が高い産業にシフトさせることができてこそ限定された人的資源を効果的に活用できるだけでなく、賃金格差などの社会的問題も緩和できるためだ。このためには正規職、特に経済力の集中が激しく労組が組織された大企業正規職に対する雇用保護水準を緩和する一方、非正規職に対する差別を減らしていかなければならない。これとともに定年延長に相応して年功序列のような硬直的な賃金制度を成果中心に改編することも必須だ。

３番目、商品市場に対する規制合理化だ。金融・労働のような要素市場が効率的に作動しても商品市場にゆがみが存在する場合、経済全般の生産性は下落するほかない。したがって寡占と談合など市場支配力を利用した大企業の不公正取り引き行為を徹底的に改善することにより公正競争の環境を用意しなければならない。合わせて中小企業に対しても一括的な保護と支援政策を展開せず、代わりに歴史の浅い新規中小企業を中心に成長の可能性を考慮して選別的に支援するのが望ましい。

一方、総需要政策は潜在成長率拡充のための構造改革が触発する景気下降圧力を緩衝する機材として活用しなければならない。こうした側面から今回編成した１１兆５６３９億ウォンの追加補正予算はＭＥＲＳと日照りの影響もあるが強力な構造改革への局面転換のためのものとしても理解する必要がある。

ただ今後の財政政策は果敢な支出構造調整と歳入拡充を通じて財政健全性を向上する方向で運用するのが望ましい。まず社会間接資本など経済分野だけでなく、これまで聖域と見なされてきた研究開発と福祉分野に対しても支出効率性を向上することにより財政が耐えられる範囲で支出水準を維持しなければならない。

通貨政策も現在の低い物価上昇が物価安定目標範囲に安着するまで弾力的に運用することが望ましい。このために通貨当局は物価安定目標順守を優先的な政策目標に設定し、家計負債など金融安定と関連しては金融当局が政策を主導するのが正しい方向だ。金融危機後、通貨当局に金融安定という目標を追加させたが、金融安定は物価安定と異なり客観的に検証できる指標がないという点であいまいなだけでなく、これと関連した政策手段は依然として金融当局にあるためだ。

韓国経済には持続可能な成長を脅かす挑戦要因が山積している。萎縮する必要はない。韓国だけでなく主要国もまた、構造改革という問題に直面している。日本は２０年余り遅れた改革課題が累積しており、中国も不動産市場のバブルなど過剰投資を解消する中で消費中心の成長構造に転換しなければならない状況だ。ユーロ圏は財政危機の国を中心に生産性と財政健全性を向上し、域内不均衡も解消しなければならない。こうした事実は現状が韓国経済に機会になれることを示唆する。韓国が先に苦痛な過程に耐えて生産性向上を成し遂げられるなら、その果実もまた期待以上だろう。危機はまさに機会という格言を十分に噛みしめてみる時だ。

キム・ソンテＫＤＩ研究委員（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ（１）

韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ（２）