韓国人は世界で最も悲惨な死を迎える国の一つとされる。英エコノミストの国別「死の質指数」調査では１０点満点で３．７点と、４０カ国のうち３２番目だった。韓国人の死は「過度な延命治療で機械に依存したまま病院の寝床で遺言もできず悲惨に息を引き取った後、華麗な葬儀場にいく」と表現されるほどだ。死の質を高める「ウェルダイイング（Ｗｅｌｌ－ｄｙｉｎｇ）」の社会的な共感は高まっているが、法とシステムはない。

このため今回、金在原（キム・ジェウォン）議員（セヌリ党）が代表発議した「ウェルダイイング法」は関心を集める。回復の可能性がない患者が延命医療を選択できるようにする法案だ。韓国保健社会研究院の調査でも高齢者の１０人に９人は延命治療を望まないという結果が出た。にもかかわらず韓国の延命医療執着は１９９７年のボラメ病院事件以降さらに強まった。当時この病院で保護者の要請で患者の人工呼吸器を外した医師が殺人ほう助罪で有罪判決を受け、病院が防御的に延命治療にこだわった側面がある。

この事件以降、「ウェルダイイング」論争が広がり、延命治療を患者と保護者が決められるようにしようという主張が力を得た。しかし第１８代国会でも関連法案が３度も発議されながら後回しにされた。もうこれ以上遅らせるべきではない。今回の法案は進展した結論に到達しなければいけない。米国・英国・フランス・台湾など多くの国が患者の事故決定法を作ったように世界的な流れだ。

「ウェルダイイング文化」を定着させるためには「延命医療選択」のほかにも前途は遠い。ウェルダイイングの目標は臨終の過程が治療ではなくケアであり、死を天災地変のように迎えるのではなく準備して迎えることだ。しかし韓国では死を迎えるホスピスケア病床がかなり不足している。国内の緩和ケア病床は８８０床であり、最少必要病床数２５００床（人口１００万人あたり５０床）の３分の１ほどだ。政府は２年前、２０２０年までに１４００床を確保すると明らかにしたが、特に進展はない。延命医療論争はこの程度で終え、別のレベルのウェルダイイング文化を準備しなければいけない。