韓国、中国ファンドに7兆4000億ウォン…「出口戦略悩むべき」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.10 09:20
一方では急いで解約する必要はないという反論もある。中国政府が株価の下落を傍観しないということだ。株価下落が続けば実物景気の悪化につながり、今後推進するべき経済政策まで無力化する恐れがあるからだ。
ユアンタ証券のチョン・インジ研究員は「中国政府が上海総合指数3400線は崩壊しないよう管理する可能性が高い」とし「このラインが守られれば売らずに反騰を待つのがよい」と述べた。株式市場が完全に開放されていないのも現在の状況では長所だ。KB投資証券のムン・ジョンヒ研究員は「外国人投資が制限されているため、その投資金が抜けながら急変動する可能性は低い」とし「このため政府の政策がより有効に作用する可能性がある」と述べた。ムン研究員は「この1カ月間に30%ほど急落したが、1年前に比べて78%上がっている」とし「今回の調整をバブル崩壊と解釈するのは早いとみられる」と付け加えた。