「中国と日本の動きは尋常でないが、韓国経済はエンジンががたがた震える故障した自動車と同じだ。修理を任せるなり新しい車に乗り換えるなり対策を立てなければならない」。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長が１６日、記者懇談会を開きこうした苦言を呈した。核心規制改革、産業競争力強化法のような高強度の処方せんがなければいますぐにでも止まりかねないという警告メッセージだ。

権院長は韓国経済を脅かす要因として、▽中国やドイツなど巨大市場の停滞の可能性▽円安と中国に脅威を受ける製造業の競争力▽成長潜在力の低下▽世界最下位水準である労使関係――などを挙げた。

特に中国が変数だ。中国は今年だけで１００兆ウォン台の景気浮揚策を展開したが、第３四半期の成長率は７．３％と低調だった。権院長は、「ドイツの沈滞など欧州も尋常でないが、社会主義政権が市場経済を統制することができなければ中国経済はハードランディングしかねない」と懸念する。円安を背に価格競争力を回復した日本の自動車・電子業界が世界市場で逆襲するのも打撃になる。その上中国企業は韓国と技術格差が２０１０年の１７．８ポイントから現在１２．５ポイントとすぐ下まで追撃してきた。日本と中国に挟まれたサンドイッチの状況という話だ。対内的には潜在成長率下落と非効率的な労使関係が足を引っ張っている。権院長は、「１９８０年代に１０％だった潜在成長率がいまは１％台に急落した。求職を断念し両親に依存する青年失業者の割合が１６％に達するほど人材活用度が落ちている」と指摘した。

権院長は「全面修理」が要求される分野として規制政策を、「新しい車」が必要な分野として製造業に活力を吹き込む特別法施行を提示した。