Ｋビューティー（化粧品韓流）ブームを起こして中国に進出した韓国化粧品企業が、現地流通業者の相次ぐ訴訟で苦戦している。当初に計画した中国営業網拡大どころか、契約事項違反などを理由で数十億－数百億ウォン台の損害賠償請求にあう事例が増えている。

金融監督院電子公示と化粧品業界によると、中国企業は昨年１０月、中低価格化粧品ブランド「トニーモリー」を相手取り、大韓商事仲裁院に１９８億ウォン（約２２億円）相当の損害賠償請求訴訟を起こした。訴訟規模はトニーモリーの昨年の営業利益１４９億ウォンを上回る。中国企業側は「中国全域で３年間、トニーモリー製品の販売を引き受ける総販（総販売代理店）契約を２０１３年４月に結んだが、トニーモリー側が１年で一方的に契約を破棄した」と主張している。

トニーモリー側は先月、大韓商事仲裁院に反論文書を提出した。該当企業との契約当時、デパート営業などを通じた販売量目標値に合意したが、実際の販売量は３分の１にとどまり、契約の解除が避けられなかったという説明だ。トニーモリーのホン・ヒョンギ専務は「該当企業の営業担当職員は２人だけで、繰り返し増員を要請したが、受け入れられなかった」と述べた。

マスクパック生産企業のサンソンＬ＆Ｓも訴訟を起こされた。中国内の独占販売契約権を保有していた中国企業は２月、サンソンＬ＆Ｓが契約を一方的に破棄したとして３０億ウォン規模の損害賠償を請求した。サンソンＬ＆Ｓの関係者は「販売代金を支給しないなど契約を違反したため、法的手続きに基づき解約した」と主張している。

ファッション業界でも総販との紛争事例が発生している。ＳＫネットワークスは中国内の事業パートナーと総販売契約違反問題で訴訟中だ。