最悪な韓日関係にともなう“嫌韓”の雰囲気のために、日本人を対象に事業を展開している韓国企業が苦難を強いられている。円安にともなう収益性の下落まで重なり、日本から売り場を撤収する国内企業も相次いでいる。

２００５年以降日本に広がった“韓流”の恩恵を確実に受けていた大型ホテル企業などが韓日関係の悪化の直撃弾を受けた。一流ホテルの主な顧客だった日本人観光客が激減しているからだ。金融監督院によれば、ウォーカーヒルホテルの昨年の営業利益は２０１３年対比で３４．２％減少の１４８億ウォン（約１６億円）に終わった。ウェスティン朝鮮ホテルを運営する新世界朝鮮ホテルの昨年の営業利益（４１億ウォン）も２０１３年（９２億ウォン）対比で５５．４％も激減した。一流ホテル関係者は「今年に入ってから日本人観光客数が昨年同期より約３０％減った」として「中国人観光客やビジネスで韓国を訪れた外国人を対象に営業を強化している」と説明した。

韓流の尖兵的な役割を果たしたエンターテインメント企業なども日本での売り上げが減少して半泣き状態だ。音楽公演などコンテンツ専門企業のＣＪＥ＆Ｍの昨年の輸出額は１０４８億ウォンで２０１３年より１７．５％減った。東方神起や少女時代などの芸能企画会社であるＳＭエンターテインメント日本法人の昨年の売り上げも前年より１７％減少した。為替レートの円安ウォン高傾向を考慮しても振るわない結果だ。大手エンターテインメント企業の関係者は「韓日関係の悪化で韓流の競争力が以前とは違う」と話した。化粧品企業なども苦労しているのは同じだ。アモーレパシフィックは円安にともなう収益性悪化に耐えられず日本のデパート内にある８店舗を撤収した。

今後の日本での事業見通しも明るくない。貿易協会日本支社の関係者は「サムスン電子が『サムスンギャラクシーＳ』ではなく『ＮＴＴギャラクシーＳ』でマーケティングしているほど日本の消費者の韓国製品に対する拒否感が大きくなっている」と伝えた。