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<MERS>「仁川空港、一日2万人の中国人が400人に減少」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.12 07:55
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あちこちで悲鳴が聞こえる。MERSが早期終息せず3カ月以上続けば、国内総生産(GDP)損失が最大20兆ウォン(約2兆2000億円)を超えるという分析も初めて出てきた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は11日、こうした内容の分析報告書を出した。6月までにMERS事態が落ち着けば被害額は4兆ウォン程度にとどまると予想される。しかし8月末まで続けば20兆ウォンに増え、年平均GDPを1.3%引き下げると予想される。この場合、隔離者が約2万人となり、所得損失が増え、、サービス・飲食・娯楽業種の売上高が60%以上減少するというシナリオだ。

文化界への伝染もすでに始まった。ソウル慶煕大「平和の殿堂」で12、13日に予定されていた「フレンチミュージカル・ガラコンサート2015」は中止となった。パク・ジョンヤ、ソン・スクなど女性巨匠が出演する京畿道広州(クァンジュ)ナムハンサンソンアートホールの「第1回モノドラマフェスティバル」(12-21日)も9月に延期された。こうした最悪の状況を防ぐため、専門家は徹底的な防疫とともに「心理的恐怖」との戦いに積極的に取り組むべきだと述べた。

11日には経済5団体が内需の沈没を防ぐための「経済心理戦」に乗り出した。全国経営者団体連合会(全経連)・大韓商工会議所・貿易協会・中小企業中央会・経営者総協会は共同声明を出し、「日常的な会議と行事を予定通りに進める」と明らかにした。これを受け、大韓商工会議所は地方商工会議所の会員会社の活動を督励し、全国各地で予定された会議を継続する。中小企業中央会は伝統市場の支援など「内需活性化推進団」事業を進める。イ・ドングン大韓商工会議所副会長は「最近、国内の景気に寄与していた中国人観光客が減る状況で、内需の消費でも増えなければいけない」と話した。檀国大のチョン・ヨンスン教授(経営学)は「政策金利を引き下げて解決する問題ではない。内需活性化のための政府の大規模な政策が必要だ」と述べた。
<MERS>「仁川空港、一日2万人の中国人が400人に減少」(1)


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