あちこちで悲鳴が聞こえる。ＭＥＲＳが早期終息せず３カ月以上続けば、国内総生産（ＧＤＰ）損失が最大２０兆ウォン（約２兆２０００億円）を超えるという分析も初めて出てきた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１１日、こうした内容の分析報告書を出した。６月までにＭＥＲＳ事態が落ち着けば被害額は４兆ウォン程度にとどまると予想される。しかし８月末まで続けば２０兆ウォンに増え、年平均ＧＤＰを１．３％引き下げると予想される。この場合、隔離者が約２万人となり、所得損失が増え、、サービス・飲食・娯楽業種の売上高が６０％以上減少するというシナリオだ。

文化界への伝染もすでに始まった。ソウル慶煕大「平和の殿堂」で１２、１３日に予定されていた「フレンチミュージカル・ガラコンサート２０１５」は中止となった。パク・ジョンヤ、ソン・スクなど女性巨匠が出演する京畿道広州（クァンジュ）ナムハンサンソンアートホールの「第１回モノドラマフェスティバル」（１２－２１日）も９月に延期された。こうした最悪の状況を防ぐため、専門家は徹底的な防疫とともに「心理的恐怖」との戦いに積極的に取り組むべきだと述べた。

１１日には経済５団体が内需の沈没を防ぐための「経済心理戦」に乗り出した。全国経営者団体連合会（全経連）・大韓商工会議所・貿易協会・中小企業中央会・経営者総協会は共同声明を出し、「日常的な会議と行事を予定通りに進める」と明らかにした。これを受け、大韓商工会議所は地方商工会議所の会員会社の活動を督励し、全国各地で予定された会議を継続する。中小企業中央会は伝統市場の支援など「内需活性化推進団」事業を進める。イ・ドングン大韓商工会議所副会長は「最近、国内の景気に寄与していた中国人観光客が減る状況で、内需の消費でも増えなければいけない」と話した。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は「政策金利を引き下げて解決する問題ではない。内需活性化のための政府の大規模な政策が必要だ」と述べた。


＜ＭＥＲＳ＞「仁川空港、一日２万人の中国人が４００人に減少」（１）