金元首席秘書官は、「日本は人類学的にも密接で身近に接して共栄を図らないわけにはいかない相手。６・３事態当時は日本と手を握るのが分断固定化につながるという考えから会談自体を反対したが、結局私たちのデモが韓日会談の雰囲気を韓国側に有利に展開させる一助となった側面もある」と話した。「日本側が激しい韓国のデモを見て交渉が水泡に帰すことを懸念して強硬に出られなかった」という当時のウォン・ヨンソク農林部長官の話を紹介しながらだ。

崔教授は進歩的指向の民族主義の雰囲気を語る。やはり国交正常化を分断固定化に進む道と考えたという話だ。彼は「日本に対する悪感情がデモの主な動機ではなく、むしろその時は日本の植民地時代をすでに過去の問題と感じていた。ただ当時にはこのまま行けば統一が不可能になるのではないかと考えた」と話した。彼は「また、北朝鮮とも調整した後に韓日国交正常化をするのが真の正常化だと判断した」と付け加えた。

言い換えればアジア太平洋地域で米国中心の安保体制が強固になった結果、韓国が冷戦の最前線に立つことになれば統一が遠ざかるほかないという懸念、そして北朝鮮も交渉当事者にならなければならないという民族主義的情熱が反対デモの名分として作用したということだ。実際に当時は韓国戦争休戦からわずか１０年ほどしか過ぎていない時のため、少なくない人たちが統一の可能性は開いているものと認識した。崔教授は金鍾泌との単独面談でフランスの核理論家ピエール・ガロアの理論に言及し、国交正常化により韓国が冷戦核対決の最前線に出ることになり韓半島が核戦争のリスクにさらされるという懸念を伝えたと記憶している。

朴正熙政権やこれに反対するデモ隊とも大きな枠組みでは結局民族主義的指向を帯びた。ただ朴正熙政権は開発独裁を追求する保守的民族主義だったのに対し、学生デモ隊は市民民族主義指向を帯びたという違いがあるだけだ。

当時の運動圏にはまた別の反対論理があった。軍事クーデターで政権を奪取した朴正熙政権の正統性問題だ。「銃刀で権力を握った政権が請求権を安値で売り払う」と判断したのだ。こうした面から６・３事態は韓国の現代史を点綴してきた「民主化勢力対産業化勢力」の対立構造の最初の事例といえる。金元首席秘書官は、「韓国の現代史を率いた２つの主役である民主化と近代化勢力が最初に衝突した事件。会談は明らかに屈辱的だったが、振り返れば避けられない面もあったし、産業化に寄与したのも事実だ」と話す。崔教授も「クーデターで発足した政権がこの条約で安定化するだろうという考えに反対したもの。当時はすべて否定的に見たが、歳月が流れ評価してみれば日本との国交正常化は必要なことだったし、韓国経済発展の重要な資源になった資本調達（請求権）も肯定的に評価できる」と話した。

◇韓日関係が最も良かったのは金大中政権初期

先に述べたように６０年代の街頭の反対勢力は歴史清算に照準を合わせて対決しなかった。光復７０周年であり韓日国交正常化５０周年を迎える現在、歴史問題で日本とことあるごとに対立する現実と比較すると示唆するところは大きい。当時ももちろん大衆の間に反日感情はあったが、植民地時代を直接経験していない学生デモ隊は反日民族主義を前面に掲げなかった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２７号）


韓日修好に反対した６・３世代も反日民族主義には陥らなかった（３）

韓日修好に反対した６・３世代も反日民族主義には陥らなかった（１）