しかし市場からはそれでも不安定だという反応が出てくる。回復しない内需、輸出の委縮、財政の問題という三重苦のためだ。大信証券のパク・ヒョンス債券分析チーム長は「経済成長率が３％を超えるには今年４－６月以降、四半期別に１％ずつ成長しなければいけないが、これを達成するのは容易でない」とし「２０１０年以降の平均四半期成長率は０．９％だが、それさえも最近は低下する傾向にある」と述べた。野村証券・ＢＮＰパリバのような海外投資銀行（ＩＢ）も今年の韓国経済成長率をすでに２％台に引き下げた状態だ。辛星煥（シン・ソンファン）韓国金融研究院長は７日、「２％台も排除できない」と語った。

韓銀さえも確信できない姿だ。李総裁が金融通貨委員会直後の会見で「追加予算」の話をしたのがそうだ。李総裁は「昨年１０－１２月期の成長率が０．３％に終わったことは税収不足が決定的」とし「補正予算編成要件が厳格で、財政健全性も無視できないが、景気回復のために財政がある程度の役割をしなければいけない」と述べた。利下げのような通貨政策だけで回復に向かわせるのは難しいだけに、政府も役割を果たすべきということだ。

一方、韓銀金融通貨委はこの日、政策金利を年１．７５％に据え置いた。市場の追加利下げの期待にはひとまず一線を画した。李総裁は「預金金利と貸出金利を使って実質金利を求めれば高くはなく、ゼロ金利の米国と同じ水準に向かっている」と述べた。とはいえ追加利下げの可能性を封鎖したわけではない。この日、７人の金融統制委員のうち１人は利下げに票を投じた。３年物の国債利回りもこの日年１．６％台まで下がり、利下げ期待を反映した。


今年の成長率も３．１％に下方修正…韓銀、異例にも追加予算要求（１）