韓国経済が回復の弾力性を失いつつあるとの懸念が大きくなっている。統計庁が発表した２月の消費者物価上昇率は前年同月比０．５２％で、３カ月にわたり０％台が続いた。ここからたばこ値上げ効果である０．５８ポイントを差し引けば、実際の物価は１年前よりむしろ０．０６％落ちたことになる。事実上史上初めてマイナス物価上昇率を記録したのだ。韓国経済が回復する力を失いデフレに陥るかも知れないという不安感が大きくなっている。

消費者物価が事実上下落傾向に転じたのは、原油価格下落と農産物価格下落の影響が大きいとはいうが、長期の景気不振による需要減退も少なくない部分を占めている。実際に今年に入って韓国経済は急速に活力を失っていることが明らかになった。統計庁が発表した１月の産業活動動向によると、生産と消費、投資、輸出入など経済活動に関連したすべての指標が一斉にマイナスに転じた。企業は生産と投資を減らし、家計も支出を減らし始めたのだ。ここに輸出と輸入が同時に大幅に減少し貿易規模まで縮小した。ともすると原価下落と需要減少が重なり物価がさらに下がる可能性もある。

この渦中に証券市場と不動産市場は市中のあふれる流動性と政府の規制緩和のおかげで回復の兆しを見せている。問題は証券市場と不動産など資産市場の好転も実体景気の回復が後押しされなければ瞬間的な反騰にとどまるほかないという点だ。実体景気と資産市場の乖離が大きくなれば不況の中でバブルだけ膨らむ危険も大きい。

結局韓国経済回復のカギは沈む実体景気の回復にかかっている。経済が回復の弾力性を失えば回復させるのは容易でない。今後景気がさらに萎縮すれば政府が推進する各種構造改革の推進動力も落ちるほかない。投資と消費を増やせる財政・金融政策手段をもう一度点検し、規制緩和などミクロ的景気振興策もより積極的に推進しなければならない。いまはデフレかどうかをめぐって論争するより、デフレが起きないよう事前に防ぐことがさらに重要な時期だ。