２３日には韓日両国の元首相ら重鎮指導者１０人余りが安倍首相と会い、韓日関係改善に向けた決断を促した。北東アジアで戦略的協力を強化する必要がある両国の関係が放置できないほど悪化しているという認識の結果だ。２６日に起きた東京・韓国文化院の放火事件は偶発的な単発の事件と見てはならず再発防止が必要だ。国民間の感情が高まっており、相手方に対する放火やテロなどの危害はややもすると両国関係を深刻に毀損しかねないためだ。

北東アジアは地域協力の次元では最も遅れている地域のひとつという。その中に日本の過去史問題が席を占めていることは否定できない事実だ。日本との対立を管理することにおいて韓国が国益の観点から戦略的に再点検してみなければならない必要はないのだろうか。

まず、日本側の過去史関連挑発にもかかわらず、基本的に「節制された対応」の戦略的効果に留意する必要がある。ある者は慰安婦問題などで国民感情が激昂しているところに柔弱な対応を主張するのではないかと反問するかも知れない。しかし強い対応が常に良い結果をもたらしはしないという点をさまざまな外交的経験は教えている。

親が子どもを教育する時に強く叱ったからと必ずしも教育効果が保障されはしないのと同じだ。８０年代初めにアルゼンチンのフォークランド挑発に武力で対応した英国のサッチャー首相が外交事案を扱う際にしばしば使った表現のひとつが「断固かつ節制された対応」だったことを参考にする必要がある。

２番目、韓国が対立管理を超えもう少し能動的に地域協力の雰囲気を作る必要があるという点だ。２１日に３年ぶりにソウルで開かれた韓日中３カ国外相会談は３カ国協力の動力を維持させるという意味が大きかった。韓国は北東アジア３カ国の三角関係で最も創意的で能動的な外交を展開できる位置にある。

韓日関係でも青少年や大学生など各界各層の人的交流を画期的に深めるなど関係発展の基盤を強固にしなければならない余地は多い。

韓国政府が信頼外交のひとつの軸である北東アジア平和協力構想の実践のために冷徹に国益を追求する実用的な外交姿勢をさらに整えることを期待する。

秋圭昊（チュ・ギュホ）韓国外交協会副会長、元駐英韓国大使（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２０号）


【コラム】断固かつ節制が必要な韓国の対日外交（１）