アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加宣言で、韓国はアジア国家のインフラ開発事業に積極的に参加できる契機を得ることになった。５０年間の海外建設経験を基礎に道路・プラント・通信などのインフラ事業に主導的に取り組めるからだ。第２の中東ブームを宣言した政府もこうしたインフラ需要に注目している。アジア地域のインフラ施設投資需要は２０２０年まで毎年７３００億ドル（約８０６兆ウォン）にのぼる。

ミンギョンソル企画財政部地域金融課長は「世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）だけではアジア地域のインフラ投資資金を調達しにくい状況だ。ＡＩＩＢが資金を支援すれば、域内の国の経済が発展するのはもちろん、韓国企業の事業参加が拡大する可能性がある」と説明した。

キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授は「韓国は中東や東南アジアで大規模な工事をした経験が多いため、ＡＩＩＢに加入すれば今後の開発事業でも相当な機会を得るだろう」と述べた。

キム・ウンミ梨花女子大国際大学院教授も「アジア開発途上国は絶えずインフラ開発の要請をしてきた。ＡＩＩＢ参加を通じて資金供与国になれば、各種インフラ事業で出資比率に相応する役割ができる」と説明した。

北朝鮮インフラ開発に対するＡＩＩＢの支援も期待できる。今後、北朝鮮が開放する場合、韓国がＡＩＩＢを通じて北朝鮮に自然に進出できるという意味だ。もし中国が北朝鮮との連結道路網など各種インフラをＡＩＩＢ資金を通じて拡充すれば、これは韓国にもプラスとなる。

ソウル大国際大学院のアン・ドクグン教授は「従来のＡＤＢは日本が中心だったため、我々が影響力を行使するのに限界があった。北への投資を準備する意味でもＡＩＩＢ内での地位を高めなければいけない」と述べた。このためにはＡＩＩＢ内で韓国が発言権を行使できる一定の出資比率を確保する必要がある。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「ＡＩＩＢの出資比率は経済規模に基いて決めるが、アジア国家が７５％を占めるのが基本原則だ。我々はこの点を活用し、英国・ドイツなど欧州国家に劣らない影響力を確保するべきだ」と述べた。