「電力不足の時は強く求めていたのに、今はもう厄介者扱いか」。

「需要をよく確かめてから投資するべきなのに、企業の判断ミスまで政府が責任を負わなければいけないのか」

液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やして電力をつくるＬＮＧ複合発電所と政府の間で責任攻防が繰り広げられている。２０１１年９月の大規模な停電後、民間企業は次々とＬＮＧ発電所を建設した。電力の需要が予想より急激に増えたうえ、国内の原発が故障・修理のため相次いで停止したため、電力が不足した。すると政府が乗り出して民間企業に“ＳＯＳ”を送った。ＬＮＧ発電所は建設期間が４－６年と短いうえ、首都圏に建設できるため、送電塔の新設による苦情も避けることができた。温室効果ガス排出量も石炭発電の４０％程度と少ない。「緑色革命」を前に出した李明博（イ・ミョンバク）政権の政策基調とも一致した。

すると国内大企業がＬＮＧ発電所の建設に相次いで参入した。早くから稼働に入ったＬＮＧ発電所は「金の卵を産むガチョウ」として羨望の目で見られた。しかし長くは続かなかった。国際原油価格が急落し、相対的に発電費用が高いＬＮＧ発電所の電力価格競争力が大きく落ちたのだ。さらに故障・修理で停止していた国内の原発が相次いで再稼働し、電力不足事態が急速に解消された。

韓国電力がＬＮＧ発電所から買い取る卸電力価格（ＳＭＰ）も２０１２年の１キロワット時あたり１６０．１ウォンから２０１５年３月には１１９ウォンに落ちた。このため採算が合わなくなったＬＮＧ発電所は稼働率を低めるしかなかった。昨年末に稼働を始めたＡ社のＬＮＧ発電所の稼働率は今年の８０％から６年後には１９％に落ちる見込みだ。同じ期間の営業利益も８８億ウォンの赤字から３７２億ウォン（約４０億円）の赤字に増えると予想される。１．２ギガワット級発電所の建設費用１兆ウォンを回収するどころか、増える赤字に耐えられなくなった。

電力取引所と発電業界によると、ポスコエネルギー、抱川パワー、ＭＰＣ栗村、ＧＳ　ＥＰＳ、ＳＫ　Ｅ＆Ｓなど民間発電事業者が運営中するＬＮＧ発電機の稼働率は昨年５１．４％に落ちた。今年は４０％台まで落ちる見込みだ。

こうした状況で新しく稼働を始めるＬＮＧ発電所も増えている。２０１１年以降、ＬＮＧ民間発電１３基が稼働を始めたが、２０１９年まで６基が追加で稼働を控えている。するとＬＮＧ発電所を運営中の企業が卸電力価格の引き上げを政府に要求し始めた。電力不足の時期に民間企業の積極的な投資で危機を克服しただけ、ＬＮＧ発電所が枯死しないよう政府の配慮が必要だという主張だ。

キム・グァンイン崇実大経済学科教授は「民間企業が事業の危険性を十分に確認せず次々と発電事業に参入した責任もあるが、政府が過度に許可を出した問題も大きい」とし「発電会社が生存できるよう投資額を補填する容量料金（ＣＰ）を現実化し、ＣＰ算定方式も改める必要がある」と主張した。また「ＬＮＧ発電所が首都圏に集中しているだけに、地域別で差別化された料金制の導入も考慮するのがよい」と話した。

しかし電力不足の時期に民間企業はＬＮＧ発電所で大きな収入を得ただけに、需要予測を誤った責任も企業が負うべきだという反論も少なくない。キム・ジョンチョル産業通商資源部電力振興課長は「民間発展会社に支払う料金を引き上げれば、それだけ電気料金が上がるしかない」とし「消費者の立場で慎重に検討されなければいけない」と述べた。