韓国の大手建設会社Ａ社は、昨年６月から秘密裏に別途のタスクフォースチームを作った。カタールから５０億ドル規模のアルカラーナ石油化学団地の建設工事を受注するためだった。カタール政府がオランダと英国の合弁石油会社ロイヤルダッチシェルと共同で推進したプロジェクトだった。３０人余りでチームを設けたＡ社は入札意向書を出した後、２～３カ月かかった資格審査を通過し入札書類を作っていた。

ところが１月に発注元から青天のへきれきのような通知を受けた。「採算性がなくプロジェクトを白紙化する」という内容だった。原油安のため石油化学団地を作っても収益を出せる可能性が希薄になったためだ。Ａ社は「決勝点だけを見つめて死ぬほど力を尽くして走っていたのに突然競技が中断された格好」と嘆いた。Ａ社だけでない。最近の原油価格急落で産油国の建設・土木工事発注も急減し、韓国の建設会社はピンチに追い込まれた。

中東だけでクウェートの石油工場プロジェクトなど４件２４０億ドル分の工事発注が中断されたり保留・延期された。これは海外建設受注実績の不振につながっている。今年に入り１１日までの受注業績は１０５億ドルで、前年同期実績１６２億ドルの６５％にとどまった。中東からの受注額が８１．６％急減した影響が大きかった。韓国の建設会社は受注の半分ほどを中東で得ており、原油安の衝撃には弱くなるしかない。

２００８～２０１２年の世界建設市場の受注額は欧州が２４．２％、アフリカが１３．４％、米州が２１．４％、アジアが２２．１％、中東が１８．９％などほぼ等しく分布しているが、韓国の建設会社だけ中東への偏りが激しい。原油価格の騰落により受注と実績が乱高下するほかない。１バレル当たり３０ドル程度だった原油価格が１５ドルほどに下落した１９８６～９９年も海外建設受注額は年間１００億ドルから５０億ドル台まで急減した。


外では原油安、内では談合制裁…暗雲立ち込める韓国建設会社の海外受注（２）