端末機流通構造改善法（端通法）が施行されたこの半年間に最大の恩恵を受けた携帯電話メーカーはアップルであることが分かった。

アップルは端通法施行後、韓国市場でシェアが２０－３０％台に増えた。カウンターポイントリサーチなど多数の市場調査機関によると、端通法施行直後の昨年１１月、アップルの国内市場シェアは３０％を超えた。端通法施行前のシェアは１けたで、最高でも１５％程度だったことを考えると、飛躍的な成長だ。

ｉＰｈｏｎｅの新製品６シリーズが世界的に人気を得たうえ、端通法の効果を十分に受けたと分析される。端通法施行でサムスン電子など国内メーカーがスマートフォンに支給する補助金を減らし、ｉＰｈｏｎｅが反射利益を得たのだ。ｉＰｈｏｎｅは端通法施行前から補助金支援がほとんどなかった。

一方、国内メーカーのスマートフォンは補助金の縮小で相対的に購入価格が上がった。消費者の間では「どうせ同じように高いなら新製品のｉＰｈｏｎｅ６を買う」という心理が広まった。さらにＬＧユープラスがｉＰｈｏｎｅを初めて発売し、通信３社間の販売競争に火をつけたことも、ｉＰｈｏｎｅ６の販売拡大につながった。

国内メーカーにマイナスに作用した中、最大の被害者はＬＧ電子であることが分かった。月別携帯電話販売量が３０万台を超えていたＬＧ電子は、端通法が施行された昨年１０月、およそ半分に減り、２０万台を回復できずにいる。その間、市場シェアはアップルと入れ替わった。３０％台から１５％ほどまで落ちたのだ。サムスン電子は６０％台のシェアを維持している。

ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの通信３社は支援金が減り、実績が大幅に改善されるという分析だ。通信３社の１－３月期の営業利益はすべて合わせて１兆ウォンを超えると予想されている。