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韓国「端通法」、アップルvs韓国メーカーのシェア悲喜

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.25 10:44
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端末機流通構造改善法(端通法)が施行されたこの半年間に最大の恩恵を受けた携帯電話メーカーはアップルであることが分かった。

アップルは端通法施行後、韓国市場でシェアが20-30%台に増えた。カウンターポイントリサーチなど多数の市場調査機関によると、端通法施行直後の昨年11月、アップルの国内市場シェアは30%を超えた。端通法施行前のシェアは1けたで、最高でも15%程度だったことを考えると、飛躍的な成長だ。

iPhoneの新製品6シリーズが世界的に人気を得たうえ、端通法の効果を十分に受けたと分析される。端通法施行でサムスン電子など国内メーカーがスマートフォンに支給する補助金を減らし、iPhoneが反射利益を得たのだ。iPhoneは端通法施行前から補助金支援がほとんどなかった。

一方、国内メーカーのスマートフォンは補助金の縮小で相対的に購入価格が上がった。消費者の間では「どうせ同じように高いなら新製品のiPhone6を買う」という心理が広まった。さらにLGユープラスがiPhoneを初めて発売し、通信3社間の販売競争に火をつけたことも、iPhone6の販売拡大につながった。

国内メーカーにマイナスに作用した中、最大の被害者はLG電子であることが分かった。月別携帯電話販売量が30万台を超えていたLG電子は、端通法が施行された昨年10月、およそ半分に減り、20万台を回復できずにいる。その間、市場シェアはアップルと入れ替わった。30%台から15%ほどまで落ちたのだ。サムスン電子は60%台のシェアを維持している。

SKテレコム、KT、LGユープラスの通信3社は支援金が減り、実績が大幅に改善されるという分析だ。通信3社の1-3月期の営業利益はすべて合わせて1兆ウォンを超えると予想されている。

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