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【社説】サムスンM&Aリストに韓国企業が見えない理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.24 16:49
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サムスン電子の成長戦略がグリーンフィールドから開放型包容戦略へと急転換している。サムスンペイ決済のために米国の新生モバイルサービス企業ループペイを買収する一方で、モノのインターネット(IoT)の主導権を狙って米国プラットホーム企業スマートシングスを買収した事例が代表的だ。李在鎔(イ・ジェヨン)体制10カ月間で公式発表したM&Aだけでもすでに8件だ。対象も企業間取引(B2B)やソフトウェア、プラットホームなど新事業に集中している点も目につく。

サムスン電子のM&Aの動きは今後さらに拡大する見通しだ。まず、経営陣が口をそろえて独自技術だけでは迅速な革新が難しいと話してM&Aを強調している。「外部の技術とアイデアにもっと開放的にアプローチしなければならない」(ソン・ヨングォン戦略革新センター社長)。「革新のために積極的にスタートアップを買収する戦略がサムスン内に広がっている」(デービッド・ウン・サムスングローバル革新センター首席副社長)などの発言がこれを物語っている。

これには、サムスンが競い合っているアップル、グーグルらが一晩明ければM&Aを1つずつ成し遂げている点も影響を及ぼしただろう。「事業に役立つ企業があるならば国内・海外問わずM&Aを推進する」(キム・ヒョンソク映像ディスプレイ事業部長・社長)という発言は差し迫ったサムスンの現状を如実に示している。

だが、最近8カ月間、サムスン電子が発表した8件のM&Aはその対象は全て海外企業だった。もちろん国内企業が一つもないことにはそれなりの理由があるだろう。一次的には国内には技術力ある企業がそれほど存在しないためだという解釈も可能だ。しかし、たとえそのような企業が現れたとしても、韓国内ではM&Aが外国ほど自由ではない点を指摘してこそ正しい。サムスンが小規模技術企業に対するM&Aに出れば、すぐにタコ足経営だの技術奪取だのという批判が飛び出す。その上、インサイダー取引だ何だといって大企業の系列会社拡張にあらゆる規制で不利益を与えることもM&Aには悪条件だ。このような規制のくびきの中では正常なM&A市場は形成されにくい。このような事情があるにもかかわらず、政府は有望スタートアップを大企業が買収してほしいと求めている。どのリズムで踊らなければならないのか。

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